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このブログの1月1日記事「山梨県の太陽光発電設置補助金」で、山梨県の太陽光設置補助金は「ソーラー王国やまなし」を目指しているにしては少なく予算額は3800万円であること、本当に「ソーラー王国やまなし」を目指すのならきちんと予算措置すべきことを書いた。2月11日の朝日新聞サイトの山梨版記事「新年度県当初予算案３．４％増４６１８億円」によると、山梨県の2010年度予算は

住宅用太陽光発電設備設置費補助金
　４１１６万円→５０００万円

だ。2009年度よりは増えている。2009年度は前回記事では3800万円だったがすこし追加措置して4116万円になったと考えられる。それが884万円、つまり前年度から2割程度増えたことになる。歳入が厳しい中、2割増しはめでたいのかもしれないが、それでも5000万円とは県レベルの太陽光発電設置補助金としては物足りない。

ちなみに2月11日付の毎日新聞サイト京都版記事「京都市：１０年度当初予算案　一般会計７６８７億円　市税が１６４億円減　／京都」によると、京都市の2010年度予算のうち

太陽光発電普及促進事業
　１億１０４６万円

となっている。これは京都府ではなく京都市の予算だ。太陽光発電設置補助金において、京都市の予算が「ソーラー王国やまなし」を目指す山梨県の予算の倍、ということになる。山梨県はもっと努力が必要だ。

このブログではなぜか山梨県の話題が多い。昨日の記事「山梨県の太陽光発電設置補助金」もそうだった。その記事にあるとおり、県が「ソーラー王国やまなし」を目指しているので県民の太陽光発電に対する意識が高いのだろうか。今日も山梨県の話題で、1月1日付の読売新聞サイト記事「商店街に太陽光パネル 甲府オリオン通り」から一部を引用する。

甲府市中心部の商店街「オリオン通り」のアーケードの屋根を全面ガラス張りに改修するのに伴い、商店主たちでつくる「甲府城南商店街振興組合」（輿石陽(みなみ)理事長）は屋根に太陽光発電パネルを設置することを決めた。照明には消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）を使うことも決め、その電力を太陽光発電で賄う。商店街での太陽光発電の共同運用は県内初めて。

アーケードは南北に長さ５０メートル、幅６メートル。太陽光パネルは屋根の中央部に幅２メートルで南北に並べ、ガラスの中に挟み込んで屋根と一体化させる計画だ。出力は１０キロ・ワット前後になる見込み。屋根の高さは現在の６メートルから９メートルに上げ、開放感を高める。
．．．
照明代は、ＬＥＤを使うことで年間１２０万円程度に節約できる見込みで、太陽光発電の電気を売電した代金を充てる。

改修の総事業費は約１億３５００万円。３分の２は経済産業省からの補助金を見込んでいる。今年２月に申請する予定で、補助が決定すれば、５月に着工し、９月に完成する予定だ。
．．．(C)読売新聞

甲府市中心部の商店街のアーケードの改修の話題だ。アーケードの屋根に太陽光パネルを設置する。アーケードは長さ50mというから結構長い。その屋根の中央部の幅2mに太陽光パネルを設置する、とのこと。最大出力は10キロワット程度、というから一般家庭２，３軒分の発電能力だ。もちろん照明は、電力使用量の少ないLEDに変える。

太陽光発電の特徴は、太陽光パネルをアーケードのガラスの中に挟みこんで屋根と一体化させる、ということだ。これだけでもかなり価格が高くなりそうだ。かつ、アーケードの高さを6mから9mにアップ。これらすべての改修費用は約1億3500万円と、かなりの金額だ。ただこのうちの２／３は経済産業省からの補助金を見込んでいるそうだ。

アーケードの改修で照明をLEDにするところまでは全国でよくある話と思うが、さらに太陽光発電システムを設置するのは太陽光発電への意識の高い山梨県ならでは、かもしれない。

このブログにおける山梨県の話題は県内に建設される（た）メガソーラーの話題が主だった。今日の話題は県の太陽光発電設置補助金について。読売新聞サイトの山梨版12月27日記事「太陽光発電、企業も補助県が来年度から家庭向けは継続」から一部を引用する。

太陽光発電の設置について、横内知事は２６日、来年度から企業を対象とした補助制度を新たに設けることを明らかにした。また、県が今年度実施している、一般家庭への補助制度を来年度も継続する考えを明らかにした。

知事は太陽光発電の設置を進める「ソーラー王国やまなし」を打ち出しており、来年度も本格的に取り組む姿勢を示した形だ。

横内知事が同日、読売新聞の取材に対し、「来年度は企業の太陽光パネルの設置や、省エネなど地球温暖化対策のための設備の改善にも支援措置を講じたい」と述べた。補助制度の対象となる企業は、二酸化炭素の排出抑制に取り組んでいる事業者が対象になるとみられる。

また、「（一般家庭の補助は）来年度もやる」と明言し、「住宅の太陽光パネルの設置率を全国１位にしたい」とも語った。補助の方式の変更や、補助額の上乗せなどについては今後、調整する。

県環境創造課によると、現在の県の太陽光発電の補助制度は、一般家庭がローンを組んで設置した際、利子分を１０万円を上限に補助する。予算は３８０件分（３８００万円）で、補助の申請件数は予算分をほぼ達成したという。(C)読売新聞

この記事の要点は２つ。山梨県の来年度の太陽光発電設置補助金は企業も対象とすることと、来年度も一般家庭への補助を継続する、ということだ。

企業への太陽光発電設置補助金は県レベルとしては珍しい。

また一般家庭への設置補助金も継続、とのことだ。ただこの補助金は、10万円を限度とする利子補給だ。今年度の予算規模は3800万円とのことなので、県レベル補助金としては小額だ。

記事によれば山梨県知事は太陽光発電の設置を進める「ソーラー王国やまなし」というキャッチフレーズを推進しているようだが、しっかりした予算措置があっての「ソーラー王国やまなし」と思う。もしソーラー王国を目指すのなら数億円規模の太陽光発電設置補助金予算を講じるべきだろう。

当ブログの12月6日記事「大規模太陽光発電設備からの送電実験」の別記事。産経新聞系のIZAサイトの12月13日記事「壮観！八ケ岳山麓に太陽光発電パネルの群れ」から一部を引用する。

広大な八ケ岳南麓で陽光を受ける太陽光発電パネルの群れ。その数ざっと１万数千枚。地球温暖化で異常気象が続き、二酸化炭素を出さない太陽光発電を本格導入するため独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が公募した新エネルギー実験候補地に、山梨県北杜市が手を挙げたのは平成１８年４月。日本海地域のように「弁当忘れても傘わすれるな」という多雨地域では陽光は得られない。日照時間が十分にないと、本格導入のための実験は難しい。

北杜市環境課の新エネルギー担当者によると、「この付近一帯は日照時間が長いんです。年間で２９００時間ぐらいになります」。国内平均が２千時間程度といわれており、陽光の多照地帯といっていい。

その理由を、北に八ケ岳、西に南アルプス、南に富士山など２千－３千メートル級の山々が湿った季節風の流れ込みを防いでいるためだとの説がある。昭和５６年に地元の明野中学校の気象観測委員会が年間日照時間を測定し、この年は３１０５時間を記録したという。

実験は石油に代わるエネルギーを作り出そうというのだから、スケールが大きい。実験地の面積は約１０ヘクタール。２４種類のパネルが設置され、今月３日から実証研究システムの本格運用が始まった。太陽光が生む電気は直流。これを交流に変えるパワーコンディショナーの実用化試験だ。

規模から換算すると、年間予想発電量は約２００万キロワット。一般家庭なら５７０軒分に相当する。初夏の穏やかな陽光がパネルに降り注ぐ。だが内情は化石燃料に頼らない将来エネルギー開発という緊迫した国家プロジェクトが熱く展開されているのだ。

今年４月、経済産業省とＮＥＤＥが、地域にマッチした地産地消型新エネルギー導入好事例を全国に広めようと選定した「新エネ百選」にも選ばれた。．．．（牧井正昭）(C)IZA

このIZAサイトは産経新聞の通常のニュースサイトとは異なり、「ニュース配信サービスにユーザー参加型の双方向サービスを組み込んだ新感覚のニュースサイト」とIZAサイトに書かれていたので、記事の書き方は通常の産経新聞とは異なる書き方なのだろう。とは思うが、あまりに冗長かつ情緒的な記事だ。

そもそも、最後のスペルミス(ＮＥＤＥではなくＮＥＤＯ)は別にして、記事に誤りがある。「年間予想発電量は約２００万キロワット」ではなく「年間予想発電量は約２００万キロワット時」と、最後に"時"が必要。もうひとつ、この実験の目的は「パワーコンディショナーの実用化試験」と書かれているが、前回ブログの引用記事の「今回の研究では、実際に東京電力の送電網を使い、天候の変化で出力が不安定になる太陽光発電の課題を克服できるかを調べる」と、これはスマートグリッドのための基礎研究なのだ。パワーコンディショナー、それも大規模なパワーコンディショナーも何十年も前に実用化されているのだから「パワーコンディショナーの実用化試験」はトンチンカン、ありえない。

そして、このメガソーラーの設置場所が日照時間が多いので太陽光発電に適していることに記事の1/3くらいを使っている。この施設の概要と目的の紹介が優先のはずだ。また「化石燃料に頼らない将来エネルギー開発という緊迫した国家プロジェクトが熱く展開」の"緊迫"と"熱く"は極めて不適切。この記事を書いた牧井さん、この２つの言葉を定義してごらんなさい！。極めて情緒的形容詞だ。

この牧井氏は産経新聞の甲府支局のかたらしい。ということは新聞記事を書く訓練は受けているはずなのに、この記事はひどい。そもそも新聞記事は、結論を先に書くべきなのではないか。

この引用記事で唯一、情報を得た。経済産業省とNEDOが地域にマッチした地産地消型新エネルギー導入好事例を選定した新エネ百選だ。選定結果一覧のとおり、このプロジェクトは
北杜サイトメガソーラー　～北杜市太陽エネルギープロジェクト～
として掲載されている。ここに選定された事例についてはこのブログでも時々紹介してゆく。

今日も昨日に引き続き山梨の話題。読売新聞サイトの12月4日付記事「世界の太陽光パネル１万枚、送電研究始まる」から一部を引用する。

山梨県北杜市の太陽光発電施設で、日本を含む米国や英国など９か国・地域の太陽光パネル２４種類、計約１万枚で発電した電力を首都圏へ送電する研究が始まった。

施設では、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が、北杜市とＮＴＴファシリティーズに委託して世界各地の太陽光パネルの発電効率や特性を比較する研究を行ってきた。

今回の研究では、実際に東京電力の送電網を使い、天候の変化で出力が不安定になる太陽光発電の課題を克服できるかを調べる。送電は３日から始まり、発電出力は１８００キロ・ワット。一般家庭約６００軒分の電力が賄える。(C)読売新聞

この研究施設の太陽光発電システムは出力1800キロワット、ということは1.8メガワット、ということで、これは立派なメガソーラーだ。このメガソーラーと、東京電力の実際の送電網を使って、大規模太陽光発電システムからの送電の実証実験だ。実質的には、スマートグリッドのテストだろう。

太陽光発電は日照により発電量が大きく左右される。そして夜はもちろん発電しない。ということは、送電網の立場から見ると、不安定な出力を持つ大規模発電所がその送電網中に存在している、ということになる。その発電量の変化と、地域による電力使用量の変化に併せ、あたかもインターネットのように送電のルートを変えなければならない。さもないとある地域は電力不足となり停電してしまう可能性があるのだ。このようなインテリジェントな送電システムをスマートグリッドと言う。今回は、この新聞記事には書いていないが、スマートグリッドまでを含めた送電実験と予想する。