埼玉県

埼玉県宮代町の話題だ。東京新聞サイト埼玉版の3月1日記事「町内での買い物に補助　宮代町４月から　太陽光発電設置で」から一部を引用する。

自宅に太陽光発電システムを新設する住民は、地元で五万分円まで“無料”の買い物ができます－。宮代町はそんな制度を四月に創設すると発表した。町が設置費用に直接補助金を出すのではなく、設置者の町内での買い物代に補助金を出すことで、地球温暖化問題への取り組みと地域振興を同時に進めようというユニークな試みだ。

町によると、制度の利用者は、太陽光発電システムの新設を町に申請した後、工事完了までの間に町内で買い物をする。工事完了の届け出と同時に買い物の領収書などを町に提出すると、買い物代のうち五万円までを町が現金支給する。

対象は町民で、買い物先は町内の事業所であれば基本的に認められるが、公共料金など一部の支払いは対象外という。

町は「買い物先を町内に限定することで、地域の活性化になれば。環境への取り組みを地域振興にもつなげたい」と期待を込める。

受け付け開始は四月一日の予定。町は六十件分の利用者を見込み、新年度予算案には約三百万円を盛り込んだ。(C)東京新聞

通常の太陽光発電設置補助金とは形態の異なる補助金を宮代町は発案した。太陽光発電を設置する住民は、申請後工事完了までの期間に町内で買い物をした金額のうち5万円を町から貰える、という制度だ。

現在の市町村レベルの太陽光設置補助金の金額としては、1キロワット当たりではなく、1件あたり5万円は少ない補助額だ。しかしその補助金をお金として受け取るのではなく、町内での買い物に使わなければならないことが大きな特徴だ。予算総額は大変少なく300万円、ということは、1件5万円なので60件の補助を想定しているのだろう。しかしその300万円がすべて町内のお店に流れる、ということになる。300万円では地域の活性化には繋がらないだろうが、やらないよりはやったほうが良い。もう少し予算を増額すれば、太陽光発電システムの設置推進と地域の活性化の両方が実現できるすばらしい政策だ。他の市町村でも実施してもらいたい。

このブログの昨年12月8日記事「埼玉県の太陽光補助金は申請多数で終了」で書いたが、埼玉県の2009年度の太陽光設置補助金は次の内容だった。

・既存住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり6万円。上限3.5キロワット(21万円)。
・新築住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり3万円。上限3.5キロワット(10.5万円)。

そして予算総額は11億円と、県レベルの太陽光発電設置補助金の予算としてはトップクラスの金額だった。

さて、この埼玉県の太陽光設置補助金は2010年度はどうなるのだろうか。少し前だが2月5日付のNIKKEI NETサイト記事「埼玉県、太陽光発電の助成継続　10年度予算案に８億円」から一部を引用する。

埼玉県が2009年度に始めた住宅向け太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を10年度も継続することが４日、明らかとなった。10年度予算案に８億円超を計上する方針。景気低迷で県税収入が減少するため、助成額は１キロワット当たり１万円減らすが、申請受付件数は09年度並みを維持する。太陽光発電による電力の新しい買い取り制度との相乗効果を見込んでいる。

10年度は既存住宅に太陽光発電システムを設置する場合に１キロワット当たり５万円、新築の場合は２万円をそれぞれ補助する。いずれも09年度に比べ１万円の減額となる。

補助上限の3.5キロワットは変えない予定。その場合、最大助成額はいずれも３万5000円下がり既存で17万5000円、新築で７万円になる。 (C)NIKKEI NET

残念ながら減額だ。予算総額は11億円から8億円に減っている。景気低迷で県税収入が減少するため、補助件数を前年度並みとするよう補助金額を減らしたようだ。前記と同じ形式でまとめると、2010年度の太陽光発電設置補助金は次のとおりだ。

・既存住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり5万円。上限3.5キロワット(17.5万円)。
・新築住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり2万円。上限3.5キロワット(7万円)。

2009年度は新築住宅は既存住宅の半分の補助額だったが、2010年度は4割となってしまう。新築住宅への補助額が少ないように思う。

奥秩父の甲武信岳山頂直下の埼玉側にある山小屋の太陽光発電の話題だ。東京新聞サイト1月4日記事「奥秩父、太陽光発電の山小屋　自然の恵みで快適生活」から。

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山頂直下、埼玉側にある甲武信小屋は、埼玉で一番高い場所にある宿泊施設。電気は引かれていないが、太陽光発電が稼働を始めて十六周年を迎えた。

小屋を経営する山中徳治さん（６０）は「自然の真っただ中で、自然エネルギーを使わない手はない」と導入の動機を話す。登山者が小屋に入って目にするのは蛍光灯の照明、食堂には大画面液晶テレビ。調理場には電子レンジも備わっている。
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照明はディーゼル発電で、暗くなったら点灯、夜八時に消灯という生活を十年続けた。

「やはり自然エネルギーだ」と、当時、普及が始まったばかりの太陽光発電に着目したのは九四年。二ボルト発電の太陽光発電パネル六枚を自費で設置した。業務用バッテリーに蓄電、インバーターで直流を交流にし、蛍光灯や家電の電源とした。

二〇〇七年には、環境省の補助を受けて水洗トイレが実現。トイレにも電気が必要なため、二ボルト発電のパネル十二枚を増設し、フルパワーで二・四キロワットの発電に倍増。「普通の消費では十分すぎる発電量」となった。

発電パネルは小屋の北側に、南向きに設置され、風力やディーゼル発電のように音は出ない。ヘリコプターの荷上げで、毎年五本上げていた石油ドラム缶（一本二百リットル入り）の空輸もなくなった。「小屋の情緒を出すため、石油ランプを使うが、燃料消費は少ない」と言う。
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「太陽光発電は、クリーンだし、パネルの寿命も長い。メンテナンスも楽で申し分のないものだ」と山中さんは笑う。
．．．(C)東京新聞

この山小屋に電力会社の電気は引かれていないが、太陽光発電を利用し始めてからもう16年になるそうだ。現在の設備は、2ボルト発電の太陽光パネル12枚で、最大出力2.4キロワットだ。山小屋としては充分過ぎる出力だ。そして業務用バッテリーも完備し、充電して夜間利用も可としている。

この太陽光発電システムが設置されるまでは、200リットル入りの石油ドラム缶を毎年5本、ヘリコプターで空輸していたそうだ。年間1キロリットルの石油と空輸ヘリコプターの二酸化炭素の排出をセーブできた、ということになる。

全国の山小屋への太陽光発電設置は進んでいるのだろうか。これは国が補助金を出すべきだろう。

太陽光発電の余剰電力買取価格が11月から約倍になったことで自治体の太陽光発電設置補助金の申請が殺到し予算を使い果たしてしまう自治体が相次いでいる。埼玉県もそうだ。

埼玉県のホームページによれば、埼玉県の太陽光設置補助金は次の金額だ。
・既存住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり6万円。上限3.5キロワット(21万円)。
・新築住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり3万円。上限3.5キロワット(10.5万円)。
新築住宅に設置する場合は既存住宅に設置の半額となるのは少々頷けない。が、既存住宅の場合の1キロワット当たり6万円は、県レベルの太陽光発電システム設置補助金としては高い方の金額だ。

さてこの補助金だが、毎日新聞サイトの12月4日記事「太陽光発電：県が補助を打ち切り　申請多く１４日で　／埼玉」から。

県は今年度の目玉事業として実施してきた住宅用太陽光発電補助事業の申請を１４日で打ち切ると発表した。２日現在で約６２００件の申し込みがあり、予算計上した約１１億円のうち、残額が約８０００万円しかないため。

県温暖化対策課によると、現在は先着順で受付中。１４日以前に予算額に達した場合は、その日から１４日までの申請分は抽選となる。１４日の時点で予算が余った場合は、申請期間を２週間延長した上で、改めて抽選にする。
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１０月中の申請は１日当たり約６００件程度だったが、１１月に入って、１０００件超に。同月から電力会社が太陽光発電した電力の買い取り金額を値上げしたことや、県の補助事業の残額が減ってきたことなどが影響したと見られる。(C)毎日新聞

そもそも予算は11億円。太陽光発電設置補助の県レベル予算としては全国でも多いほうだろう。この予算を使い果たす見込みなので、今月14日で打ち切りの予定だ。県のホームページによると、次のように打ち切る。

◆申請の受付は、１２月１４日（月）に締め切ります。
◆１２月１４日以前に予算額に達した場合は、その日から１２月１４日（月）までの受付分について抽選を行います。
◆１２月１４日（月）において予算額に達しなかった場合は、２週間の抽選期間を設けます。

そしてこのホームページによれば、12月4日時点(ということは4日前)では、予算残額は約５５００万円、目安としてはあと300件の補助で終了、ということだ。

これから年度末に向かって、このような話題が多発するだろう。

11月17日朝日新聞サイト埼玉版記事「太陽熱　隣のビルにおすそ分け」から。

◇オフィスの空調用　余ったら・・・ホテルの調理室へ
熊谷でモデル事業

熊谷市と東京ガスは、太陽熱エネルギーを建物間で融通しあうモデル事業に取り組む。エネルギー使用の頻度や時間帯が異なる建物を熱融通導管でネットワーク化、効率よくエネルギーをやりとりしてロスを少なくしようというもの。国内最高気温を記録、年間の快晴日も多い熊谷の気象条件を生かした試みで、年間計約１１トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

同社熊谷支社（熊谷市）の屋上にある既存の太陽熱収熱器を利用し、支社と市道を挟んで６メートルほど離れたホテルを結ぶ仕組みで、国土交通省のモデル事業にも認定された。

太陽熱は通常、支社内の冷暖房や給湯に使われているが、春や秋、週末などは空調需要が少ない。一方、ホテルでは調理室の給湯用などとして安定した需要があるため、余剰分をホテル側に供給することで効率を高める。

事業費は約３千万円で、半分は国の補助を活用するという。支社屋上には太陽光発電パネルやガスエンジンコージェネレーション（熱電併給）システムも設置、供給用ポンプの動力などをまかなう。

東京ガスによると、所有者の違う民間の建物で太陽熱を融通するのは国内初という。地球温暖化対策が急務となる中、一般の建物間で太陽熱を融通し合い有効活用するシステムは将来性が期待される。ただコスト面などの課題もあるため、１１年度末までにデータを集め、事業可能性を探る。(C)朝日新聞

建物間で太陽熱を融通する国内初の試みで、概要は次のとおりだ。東京ガスの熊谷支社の屋上には太陽熱収熱器があり支社内の冷暖房・給湯に使用されている。オフィスなので週末や春・秋はその空調需要は少ない。その余った太陽熱を、同支社から６メートルほど離れたホテルに供給しよう、という試みだ。ホテルでは調理室の給湯などにそれを利用する。

東京ガス支社屋上の太陽熱収熱器は、太陽熱を液体の媒体に吸収させる装置だ。最新型の太陽熱温水器はこれを利用するタイプとなっており、その熱を吸収した液体を熱交換器に通して水をお湯にする。太陽光発電は太陽エネルギーのせいぜい２割しか利用できないのに対し、この太陽熱を利用するシステムは太陽熱の５割以上は利用できるという点で優れたシステムだ。

さて同支社側には、熱を吸収した液体をホテル側に送る装置が必要になる。そのポンプなどの動力電源用として、太陽光発電や(東京ガスらしい)ガスエンジンコージェネレーションシステムを設置する、とのことだ。ちなみにガスエンジンコージェネレーションシステムは、ガスを燃焼させて発電させ、余剰熱で給湯を行う装置だ。

この事業費は３千万円で、半分は国の補助、とのことだ。ということは、東京ガスとホテルの負担分は併せて1500万円だ。余った太陽熱を他の建物に融通することは自然エネルギーの有効利用という観点から大変すばらしい。しかし現状では費用がかかりすぎるように思う。

この発想を敷衍させ、ある街の地区全体がこのようなシステムを持つことを考えてはどうか。つまり、各建物の屋上に太陽熱収熱器を置き、熱を吸収した液体をソケット一つでメインパイプに接続し、その熱を各建物の給湯・空調に利用する、というアイデアだ。ここまでやれば太陽熱を無駄なく利用できる。国・自治体の補助は必要と思うが、これが実現できれば理想的エコ都市となるだろう。