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佐賀県神埼市は2006年に発足した市。佐賀市の東に隣接する。その神埼市の話題だ。2月7日の毎日新聞サイト佐賀版記事”神埼市：３施設で太陽光発電　市長「市民リードしたい」　／佐賀”から。

神埼市は５日、同市の３施設で使う電力の一部を太陽光発電で賄い始めた。

３施設は▽同市千代田町の文化会館「はんぎーホール」▽同ホールに隣接する保健センター▽市役所本庁の南新館。ホールと保健センターには各３００枚（計８７０平方メートル）、南新館には１５０枚（２２０平方メートル）の太陽電池パネルが設置されている。

同ホールと保健センターでは、０８年度の電力使用量の約半分にあたる１１万７０００キロワット時、南新館では同年度に使用した約９％にあたる２万８０００キロワット時を発電する予定。３カ所で年間約５６トンの二酸化炭素を削減できる見込みで、設置費用は計９６００万円。
．．．(C)毎日新聞

神埼市で太陽光発電システムが設置された、という話題だ。設置されたのは3箇所。少々わかりにくいのでまとめると次のとおりだ。

(1)同市文化会館「はんぎーホール」と隣接する保健センター
計600枚の太陽光パネル。年間発電量11万7000キロワット時。これは2008年使用量の約半分。

(2)同市役所の南新刊
計150枚の太陽光パネル。年間発電量2万8000キロワット時。これは2008年使用量の約9%。

さて計算してみよう。
(1)同市文化会館「はんぎーホール」と隣接する保健センター
太陽光パネルは600枚なので、1枚当たりの出力を0.2キロワットとすると、出力は120キロワット。年間発電量11万7000キロワット時からもこの数字でだいたい正しいことが裏付けられる。

(2)同市役所の南新刊
太陽光パネルは150枚なので、1枚当たりの出力を0.2キロワットとすると、出力は30キロワット。年間発電量2万8000キロワット時からもこの数字でだいたい正しいことが裏付けられる。

ということで、(1)と(2)を合わせると、合計出力は150キロワット、となる。この太陽光発電システムの設置費用は9600万円とあるので割り算をすると、1キロワット当たりの設置費用は64万円、となる。これはリーズナブルは数字だろう。

今日は佐賀県の話題。毎日新聞サイト1月11日記事「佐賀大：ＬＥＤ街灯導入へ　キャンパスすべて、今年度から　／佐賀」から。

佐賀大学（佛淵孝夫学長）は、佐賀市本庄町の本庄キャンパスのすべての街灯を省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えることを決めた。今年度内から順次交換し、電力は新たに設置する太陽光発電で賄うという。

佐賀大は０８年、国立大学法人として初めて全学的に環境規格「エコアクション２１」を取得した。以来、環境に配慮した大学運営や教育に取り組んでいる。

ＬＥＤ街灯の導入もその一環。キャンパスに約１５０基ある水銀灯の街灯をすべてＬＥＤに切り替えるほか、暗い場所などには増設もする。ＬＥＤの電力を賄う太陽光発電は、文化教育学部棟の屋上に出力１０キロワットのソーラーパネルを備え付ける。

同大施設課の試算によると、街灯を現状の５割増とした場合でも、ＬＥＤを使うことで年間電力消費量は現行の約１５％にまで抑えられるという。
．．．(C)毎日新聞

佐賀大学はキャンパスにあるすべての街灯(水銀灯)をLEDに切り替え、また増設する。そして太陽光発電システムも設置。太陽光発電システムの出力は10キロワットと、極めて小規模ではある。

という、今となってはたいして話題性の無いニュースだ。

このニュースは他で報じられているか調べてみた。佐賀新聞サイト、佐賀大学サイトで検索してみたが検索できなかった。やはり、ニュース性はもうあまりない内容なのだろう。

今日は佐賀県の太陽光発電設置補助金の話題だ。西日本新聞1月8日記事「太陽光発電設置の申請受け付け開始　県、１９日に説明会」から一部を引用する。

(佐賀)県は７日、家庭用太陽光発電システムなど新エネ・省エネ設備の導入促進を目指した「新エネ・省エネ導入住宅支援事業」の補助申請受け付けをスタートした。補助対象は太陽光発電システムに、ヒートポンプ給湯器や二重サッシなどの省エネ設備を組み合わせて設置する一般住宅。１戸当たり３０万円を上限に、設置費の１割を補助する。

新事業は３年計画で総額３億円をかけ、１２００件の設置を想定。今回の受け付けは本年度分で、着工時期などで交付対象に条件が設けられている。受付期間は３月１０日まで。
．．．(C)西日本新聞

この記事では太陽光設置補助金の内容がよくわからないので、佐賀県の住宅用太陽光発電と省エネ設備をあわせて設置する方への補助制度を見ると、内容は次のとおりだ。

この補助金は、太陽光発電システム設置だけでは受けられない。太陽光発電の設置は必須だが、そのほかに指定された次の８項目の内のひとつ以上を設置しなければならない。

1. CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
2. 太陽熱温水器
3. 潜熱回収型給湯器（エコフィール、エコジョーズ）
4. ガスエンジン給湯器（エコウィル）
5. LED照明設備（光源だけでなく、照明器具を含めた入れ替え等を行うものであること（5万円以上））
6. 二重サッシ又は複層ガラスの設備工事（5万円以上）
7. 建物の断熱工事、断熱施工（5万円以上）
8. 地熱利用空調システム

太陽光発電を導入する家庭ではエコキュートを一緒に設置する場合が多いと思われるので、その場合は補助金額が太陽光発電オンリーより増えるメリットはある。

この上記条件を満たしたとき、総額の1/10、上限30万円の補助金を受けられる。金額としては、県レベルでは多いか、というレベルだ。このブログの1月7日記事「太陽光発電補助金を貰うには省エネ・グリーン化製品購入も」で書いた山口県の補助金のような、地元県産が必須、という条件が無いのは好ましい。

この補助金は、佐賀県は結構高額の予算を確保している。3年計画で総額3億円だ。そして合計1200件の補助を想定しているとのことなので、割り算をすると、1件当たり25万円の補助を想定していることがわかる。

佐賀県の話題。佐賀新聞サイト11月23日記事「「太陽光発電など普及で原発脱却」　玄海町でシンポ」から引用する。

原子力発電やエネルギー問題を考えるシンポジウム「プルサーマル（原発）と私たちのくらし」が２２日、東松浦郡玄海町の町民会館であった。原発問題の専門家・吉井英勝衆院議員（共産）が講演し「太陽光発電など再生可能エネルギーを爆発的に普及させることで、原発脱却の道が開ける」と訴えた。

吉井議員は、電源開発促進税が約３５００億円ある現状を踏まえ「全額を太陽光発電普及に充てれば、１０年後には柏崎刈羽原発相当分の電力をまかなえる」と指摘。原発に頼らないエネルギー政策の在り方を示した。

プルサーマルについては、燃料製造が割高になることやプルトニウムの含有率が諸外国より高いことなどを理由に「やっかいな問題」と説明。温暖化対策を理由に原発増設を進める政府の方針について「再処理問題が解決しない中で矛盾している」と述べた。

玄海原発対策住民会議など４団体が主催。集まった約１５０人はメモを取るなど熱心に聞き入っていた。 (C)佐賀新聞

佐賀県の原子力発電所といえば、プルサーマル発電で話題の玄海原発だ。その玄海町で原子力発電・エネルギー問題のシンポジウムがあった、というニュースだ。講演は共産党の吉井英勝衆院議員。吉井氏の論の骨子は次のとおりだ。
(1)太陽光発電など再生可能エネルギーを普及させれば原子力発電から脱却可能。
(2)その根拠として、電源開発促進税3500億円の全額を太陽光発電普及に充てれば10年後には柏崎刈羽原発相当分の電力をまかなえる。
(3)プルサーマルには割高であることとプルトニウム含有量の高いことが問題。
(4)温暖化対策を理由に原発増設を進める政府の方針は、再処理問題が解決しない中で矛盾している。

さすがに原発問題専門家の吉井氏だけあって、論が整然としている。ただ(4)については若干異論がある。この吉井氏の論からは、「再処理問題が解決すれば原発の増設OK」と受け取れてしまう。私の立場としては、原子力発電は温暖化対策からは推進すべきかもしれないが環境汚染の立場から一切ＮＯ、である。

さてこの講演は共産党の議員なので、共産党の「しんぶん赤旗」がどのように報じているのか、探してみた。「しんぶん赤旗」の11月23日記事「世界は脱プルサーマル “原発に頼らず地域活性化を” 玄海町でシンポ 吉井議員が報告」によると、次のとおりだ。

佐賀県玄海町にある九電玄海原発３号機で日本初のプルサーマル発電が始動したことを受けて、「プルサーマル（原発）と私たちのくらし」と題したシンポジウム（主催・実行委員会）が２２日、同町玄海町民会館で開かれました。隣の長崎県佐世保市など佐賀県内外から１５０人が熱心に耳を傾けました。

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日本共産党の吉井英勝衆院議員が基調報告しました。総選挙で自公政治ノーと国民が審判を下して誕生した鳩山新政権が原子力政策では旧政権と変わらない原発推進の立場だと参加者に注意を喚起。世界の脱原発、脱プルサーマルの流れのなかで、日本政府の特異なプルトニウム利用政策が高速増殖炉もんじゅの事故などでいきづまっているとし、プルサーマル凍結の緊急性を強調しました。

また、太陽光発電など再生可能エネルギーの爆発的普及に力を注いで原発に頼らないエネルギー政策で、地域活性化と地元雇用を生み出す政策への転換を提案しました。

吉井議員もパネリストとなったシンポでは、３氏が発言しました。プロダイバーは、原発の原子炉を冷却した温排水が玄界灘に流されて海の生態系が変化していると報告。沖縄などでみられるニセクロナマコや熱帯魚が原発周辺に生息し始めていることに警告を発しました。

玄海町で木工業を営みながら、原発反対の運動を続ける男性は、「新政権になって原子力政策が変わると期待したが、がっかりした。吉井さんのいうように、原発に頼らず太陽光発電などに、政策のかじを切ってほしい」と発言しました。(C)しんぶん赤旗

しんぶん赤旗のみに書いてある情報は、原発の温排水による海の生態系の変化についてだ。沖縄に見られる魚などが原発周辺に生息し始めている、とのこと。

同じことを報じた複数の新聞を比較することは楽しい。私は２つの記事を比較して、短い字数で的確に報じた佐賀新聞の勝ち、記者の技量も上、と感じたが、皆様は如何思われただろうか。

佐賀市の話題。少々古いが現在も有効な補助金の話題なので掲載する。6月6日付の佐賀新聞サイト記事「太陽光発電家庭に最大１０万円補助　佐賀市」から一部を引用する。

佐賀市は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目的に太陽光発電の普及促進に取り組む。太陽光発電システムを設置する家庭に最大１０万円を補助する制度を新設するほか、市立図書館にもシステムを導入して啓発する。６月議会に関連予算６５００万円を計上している。

補助対象はシステムを新たに導入する家庭で、出力１キロワット当たり３万円（上限１０万円）を補助する。国の１キロワット当たり７万円（同７０万円未満）の補助と併用でき、平均的な３・５キロワットのシステムでは、合わせて３４万５千円を受給できる。

　申請受付は、８月３日から来年１月２９日までを予定。１５０件程度の設置を見込み、年間約２２０トンのＣＯ２削減を見込む。１５００万円の事業費を見込む。

図書館の屋根には、出力５０キロワット時のシステムを本年度内に５千万円をかけて設置する計画。同館の電気使用量の７％程度を賄い、年間約２０トンのＣＯ２削減を目指す。発電量やＣＯ２削減量を表示する電光掲示板を設置し、太陽光発電をＰＲする。 (C)佐賀新聞

太陽光発電システム設置の佐賀市の補助金は、出力1キロワット当たり３万円で、上限が10万円だ。この金額は市町村の補助金としては平均的な数値だ。この補助金は、国の補助金(1キロワット当たり7万円)と併用できるので、両方併せると1キロワットあたり10万円の補助金が貰えることになる。

その補助金とは別の話題だが、上記引用記事によると、佐賀市立図書館の屋根に太陽光発電システムを設置する、とのこと。記事には「出力５０キロワット時」とあるが、これは「出力５０キロワット」の誤りだろう。出力５０キロワットのシステムの設置費が５０００万円、ということは、1キロワット当たりの設置費用は100万円だ。これは高すぎる。「発電量やＣＯ２削減量を表示する電光掲示板を設置」とあるので、その費用と、平な屋根の傾斜をつけて太陽光パネルを設置するためのフレーム設置に費用がかかるのかもしれないが。