大阪府

毎日新聞サイト大阪版の6月21日記事「ソーラー電動車椅子：お日さまが押す車椅子　大阪・住之江の団体製作」から。

太陽電池を動力源の一部にして動く「ソーラー電動車椅子」を、障害者支援などを行う「住之江区自立支援協議会」（大阪市住之江区）が中心となって独自に開発した。

使われなくなった電動車椅子を譲り受けるなどして製作。本体上部に付けた太陽光発電パネルから得た電力が動力を補助する。日光の下で３０時間充電すれば、１日分の動力源になるという。

製作者の一人、伊原誠一さん（４９）は「ソーラー電動車椅子をきっかけに福祉に関心を持ってもらえれば」と話す。７月１～１５日、住之江区役所で展示される。(C)毎日新聞

太陽電池を利用したさまざな機器が開発されているが、今日の話題はソーラー電動車椅子だ。本体上部に太陽光パネルを取り付け、日光下の30時間の充電で1日分の動力になる、とのことだ。

太陽電池のサイズや蓄電池の容量を知りたいが、この引用記事には情報はない。このソーラー電動車椅子を開発したのは、大阪の住之江区自立支援協議会という組織だ。この住之江区自立支援協議会のホームページを見る限りでは、この団体の構成メンバーは、相談支援事業者・日中活動事業所・ヘルパー事業所・就労支援センター・学校・地域ネットワーク委員会・民生委員・大学の先生・医療機関・社会福祉協議会・保健福祉センターなど、とのことなのでかなり幅広いメンバーだ。しかしこのホームページを見ても、このユニークなソーラー電動車椅子の記事を見つけることができなかったことは大変残念だ。

大阪府吹田市の話題。少し前だが3月9日の読売新聞サイト記事「吹田の３商店街　エコ化…太陽光発電やミスト冷房　３月末から」から一部を引用する。

節電効果・年１１０万円見込む

ＪＲ吹田駅前（大阪府吹田市）の３商店街が３月末、太陽光パネルやドライ型ミスト装置などを設置する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目指し、年間約１１０万円の節電効果を見込んでおり、発電電力の売却益を基金として積み立て、エコポイント制度など環境に配慮した取り組みを展開。〈エコ商店街〉としてＰＲする。
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旭通商店街では支柱を立て、約３００枚の太陽光パネル（４０キロ・ワット）をアーケードを覆う形で設置。年間発電量は４万キロ・ワットに上る。

ドライ型ミストは、旭通、錦通の２商店街に整備。アーケード下の天井部分（全長約１キロ）にノズルを設置して７～９月、午前１１時～午後５時に稼働させる。使用時の電気・水道代は、各店舗が冷房の設定温度を上げることで相殺され、コスト削減につながるという。
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同協議会は、こうした取り組みで年間ＣＯ２削減量を計約２８トンと推定。設置費約１億３０００万円は、国の臨時交付金を充てる。また、太陽光パネルによる電力を電力会社に売却して基金に積み立て、エコポイント制度創設やアーケード緑化、足湯による健康イベントなどを検討。同協議会は「この取り組みを市全体に広げ、吹田を『エコの街』として全国に発信していきたい」とする。(C)読売新聞

吹田駅前の3商店街が環境に配慮した取り組みを行っている。その一つ、旭通商店街ではアーケードに太陽光発電システムを設置した。約300枚のパネルで40キロワットの出力、とのことだ。ということは、太陽光発電パネル1枚当たりの出力は、40÷300 ≒ 0.13キロワットとなる。通常の太陽光パネルの出力は0.2キロワットなので、通常の約65%の出力、ということになる。これは恐らく、変換効率は若干落ちるが価格の安いタイプ、たとえば薄膜シリコンタイプの太陽光発電パネルを使用しているのだろう。薄膜シリコン型は通常の約2/3の変換効率なので、計算は合う。

この太陽光発電システムによる売電益は、基金として積み立て、将来はエコポイント制度創設やアーケード緑化などを考えているそうだ。

また他の商店街ではドライミストを設置。これにより冷房設定温度を上げることができ、コスト削減に繋がるそうだ。この吹田駅前商店街は、将来は吹田を『エコの街』として全国に発信していきたい、という意気込みでこれらエコ活動を行っているそうだ。

当ブログの昨年12月11日記事「阪急摂津市駅のカーボン・ニュートラル」で、3月14日開業予定の阪急電鉄摂津市駅が、二酸化炭素の実質排出量をゼロにする「カーボン・ニュートラル・ステーション」であることを書いた。またその二酸化炭素排出量のうち自前で削減できるのは半分で、残りは二酸化炭素排出枠の購入で賄うことも書いた。今日の記事はその続編とでもいう内容。阪急電鉄2月4日発表のニュースリリース記事太陽光発電と電動アシスト付自転車を備えた｢阪急レンタサイクル摂津｣を開業しますから一部を引用する。

．．．3月1 4日の摂津市駅開業にあわせ､同駅南側の駅前広場に､当社では1 9番目となるレンタサイクル営業所｢阪急レンタサイクル摂津｣を開業します｡

同営業所では､ 『カーボン･ニュートラル･ステーション』摂津市駅にふさわしく､当社のレンタサイクル施設では初めて､屋根の上に太陽光発電パネルを設置し､太陽光の自然エネルギーを利用して電動アシスト付自転車の充電や､施設内の照明､空調など-の電力供給を行います｡また､施設内の照明にはすべてLED照明を採用することにより消費電力を低減するほか､外周フェンスには景観にも配慮した植栽を施し､その植栽の准水には同駅の雨水を一部利用するなど､環境負荷軽減を図ります｡さらに､貸し出し自転車には､普通自転車150台に加え､電動アシスト付自転車150台の合計300台を配備し､ ｢電動アシスト付自転車の定期利用料金｣を新たに設定します｡

なお､この施設の整備にあたり､環境省の｢平成2 1年度低炭素地域づくり面的対策推進事業｣の補助を受けています｡

｢阪急レンタサイクル摂津｣の概要
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2.施設の特徴　
○施設の屋根の上に､太陽光発電パネルを設置し､電動アシスト付自転車の充電や施設内の照明､空調などに奄力供給を行います｡
○施設内のすべての照明をLED照明とし､消費電力を低減します｡
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5.自転車台数　合計300台(普通自転車150台､電動アシスト付自転車150台)
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(参考2) CO₂削減について
太陽光発電とLED照明の導入により､施設に起因するCO₂排出量を約42%削減します｡
(下記表参照)

また､駅2km園内から駅まで､毎日バイクを利用する50人が､自転車利用に換えると､約5t/年のCO₂削減効果があります｡(C)阪急電鉄

記事中の表は次のとおりだ。

CO₂削減について

施設に起因するCO2排出量 (電動アシスト付自転車の充電や施設内の照明､空調など)	約4.8t/年
太陽光発電(5kw).LED照明導入によるCO2削減量	約2.0t/年(約42%のCO2削減)

(C)阪急電鉄

カーボン･ニュートラル･ステーションを目指すため、同駅のレンタサイクル施設の屋根に太陽光発電パネルを設置し、その電力は電動アシスト付き自転車の充電や施設内の照明・空調などに使用する。その太陽光発電の出力は5キロワットと、少し大きな一般家庭並みだ。またその施設内の照明はすべてLED照明。そして貸し出す自転車300台の内の半分が電動アシストつき自転車、とのことだ。

この効果は、このレンタサイクル施設に起因する二酸化炭素排出量を42%削減できる、とのことだ。また駅まで毎日バイクで通う人が自転車に乗り換えると、1年に約5トンの二酸化炭素を削減できるそうだ。電動アシスト自転車の定期利用額は月に3,400円と、リーズナブルな価格だ。ガソリン代もかからないのでバイクから電動アシスト自転車に乗り換える人も結構いるのではないだろうか。

現在はカーボン･ニュートラル･ステーションを目指すとこのように話題になるが、あと5年もすれば新駅はカーボンニュートラルが当たり前、の時代になるだろう。

このブログの12月5日記事「事業仕分けの結果、山梨県のメガソーラー建設に影響が」で書いたとおり、東京電力が計画していた山梨県に設置予定のメガソーラーが事業仕分けで関連予算が半減されたため影響は避けられないことを書いた。今日の話題も類似の話題だ。当ブログ11月25日記事「関西電力のメガソーラーが堺市で着工」で、関西電力が堺市に10メガワットのメガソーラーを設置することを書いた。読売新聞サイトの12月15日記事「メガソーラー　事業仕分け「削減」判定」によれば、そのメガソーラーに黒雲が漂っているようだ。

関西電力が堺市との共同事業で先月着工した大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、事業費５０億円の約半額を充てる予定だった国の補助金が、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で削減対象に判定された。これを受け、竹山修身市長は１４日、補助金維持を求める緊急要望書を民主党・小沢幹事長あてに提出した。

メガソーラーは、太陽光発電などに取り組む企業や自治体を支援する「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」に採択され、関電が残りの事業費を負担して堺市臨海部で着工。２０１１年１０月の全面稼働時には出力１０メガ・ワットと、世界有数規模となる計画だった。

同補助金は１０年度予算の概算要求で総額３８８億円が計上されたが、事業仕分けで「予算要求の半額程度の縮減」と判定。補助の対象を、「中小企業に特化すべきだ」との意見も出た。
．．．(C)読売新聞

先の東京電力の山梨県設置のメガソーラーと全く同じケースだ。当てにしていた国の予算が半減されたため影響が避けられないのだ。この関西電力のメガソーラーは堺市との共同事業。そこで堺市長が民主党に補助金維持を求める要望書を提出した、とのことだ。

事業仕分けでは、この予算は「中小企業に特化すべきだ」との意見も出たそうだ。結局この予算は、地球温暖化対策なのか、大企業補助か、中小企業育成か、のいずれの性格かをはっきりさせなければならないだろう。「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」という名称から考えると、地球温暖化対策のために自然エネルギーを加速的に導入するための補助金、と思われるので、これは復活させるべき補助金と私は考えている。

このブログの11月25日記事「関西電力のメガソーラーが堺市で着工」で、堺市臨海部に関西電力とシャープが合計2.8万キロワットの大規模太陽光発電所を建設する計画であることを書いた。今日の話題は大阪市。朝日新聞サイトの12月16日記事「夢洲にメガソーラー発電　大阪湾岸に集積、一大拠点に」によるとつぎのとおりだ。

大阪市が臨海部の人工島・夢洲（ゆめしま）に国内最大級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を進めていることがわかった。民間事業者に市有地を無償提供する方式で来年度にも募集を始め、最大出力３万キロワットを目指す。堺市臨海部でも関西電力とシャープが最大計２．８万キロワットの発電施設の建設を始めており、大阪市の計画が実現すれば大阪湾は太陽光発電の一大拠点になる。

平松邦夫市長は夢洲や咲洲（さきしま）に環境技術関連企業の集積を目指しており、今月１９日の就任２年を前にした朝日新聞のインタビューでも「その方向性を外さずに企業を誘致していきたい」と話した。

計画予定地は、夢洲で埋め立て中の土地のうち、２０１１年度から利用可能になる地区とその後完成する地区の計３０ヘクタール。市は人工島に企業誘致してきたが思うように土地が売れておらず、無償提供して民間企業を集め、施設から固定資産税を得ることにした。
．．．(C)朝日新聞

先のブログで紹介したのは出力2.8万キロワットという世界でも有数の規模のメガソーラーだが、この大阪市が計画しているメガソーラーはそれよりさらに規模が大きく、出力3万キロワット、と言うことは30万メガワットという大規模だ。

この建設は大阪市がすべて資金を出すのではなく、市が無償で土地を提供し太陽光発電企業を誘致し、固定資産税収入を目論む。

先の関西電力とシャープのメガソーラーと、今回の大阪市計画の夢洲は場所が近い。大阪臨海部のメガソーラー計画図のとおりで、堺市と大阪市と市は異なるがどちらも大阪湾に面したほぼ隣接区域だ。大阪湾の臨海部は、日本で最大規模のメガソーラーの地域となるであろう。