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電力会社はメガソーラーを全国で建設中だ。このブログでも、東京電力や関西電力のメガソーラーを何回か話題にした。今日は中部電力のメガソーラー。朝日新聞サイトの日刊工業新聞2月24日記事「中部電、第２のメガソーラーを長野・飯田に建設」から。

中部電力は２３日、長野県飯田市と共同で大規模太陽光発電所「メガソーラーいいだ」（長野県飯田市）を建設すると発表した。同社の大規模太陽光発電所は２カ所目。年内に着工し、２０１１年に稼働する予定。出力は１０００キロワット。投資額は１０億円弱。年間約４００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減効果を見込む。

中部電は発電所の建設や運転などを行い、飯田市は発電所用地の提供やＰＲ施設の建設などを行う。同社は出力７５００キロワットの大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」（愛知県武豊町）を建設中で１１年度に運転開始する予定。 (C)日刊工業新聞

中部電力の2つ目のメガソーラーは飯田市に建設される。出力は1000キロワット、つまり1メガワット。メガソーラーとしては小さい。ちなみに1つ目のメガソーラーは愛知県武豊町に建設中の出力7500キロワットの施設。こちらは充分にメガソーラーといえる規模だ。

その2つ目のメガソーラーの建設費は10億円弱、とのこと。出力は1000キロワットなので、1キロワット当たりの建設費は100万円弱となる。これはメガソーラーとしては結構高い価格だ。土地は飯田市が提供するので余計にそのように感ずる。メガソーラーとしては小規模なので、スケールメリットが出にくいのかもしれない。

朝日新聞サイト長野版の1月26日記事「無償で太陽光パネル設置／飯田」から一部を引用する。

国の環境モデル都市に指定された飯田市で、太陽光発電のパネルを無償で設置する「おひさま０円システム」が今年１月から始まった。太陽光発電を一般の個人住宅に普及させるのが狙いだ。市は事業者に資金面で協力する。こうしたシステムは全国でも珍しいという。募集の３０件はすでに超えているが、３１日まで希望者を募る。

事業の主体となるのは、エネルギーの地産地消を目指すＮＰＯ法人「南信州おひさま進歩」がつくった太陽光発電会社「おひさま進歩エネルギー」（飯田市、原亮弘社長）。

同社が、システムを希望する一般個人住宅に無償でパネルを設置し、この住宅に９年間電力を供給する。利用者は、電力の購入代金として、月１万９８００円を同社に支払う。この契約を９年間続け、終了後、パネルは無償で住宅所有者に譲渡される仕組みだ。

利用者にとって、電力会社に支払う月々の電気代を節約できることに加え、余った電力を電力会社に売って利益を得ることもできる。

さらに譲渡される１０年目以降は、発電分はすべて利用者の収入となる。試算では、設置後１２年目ほどで、利用者が同社に支払ったコストの回収が可能という。パネルの耐久年数は２０～３０年程度という。

利用者住宅の屋根に取り付けるパネルは３・５キロワット。南向きで、パネル（約３５０キロ）の重さに耐えることができ、設置しても雨漏りしないことなどが取り付けの条件になる。

一般住宅で太陽光発電をする場合、３・５キロワットのパネルの取り付け費用は２００万～２５０万円かかり、二の足を踏む人が多いという。原社長は「事業は市などとの協働なので、地球の温暖化防止に協力してくれる市民が参加してくれればありがたい」と話す。

飯田市は、奨励金と個人設置への国の補助金相当額をおひさま進歩エネルギー会社に交付し、財政支援する。
．．．(C)朝日新聞

飯田市の「おひさま進歩エネルギー」という会社のおひさま０円システムは全国でも聞いたことの無いユニークなシステムだ。ひとことで言うと、太陽光発電システムのレンタル、またはリースか。

この「おひさま０円システム」は次の要領だ。
(1)「おひさま進歩エネルギー」社はユーザ宅に3.5キロワットの太陽光発電システムを無償で設置する。
(2)ユーザは9年間、毎月19,800円を支払う。この9年間の太陽光発電の余剰電力の売電による利益はユーザ側。
(3)10年目にその太陽光発電システムはユーザに無償で譲渡される。以後ももちろん売電利益はユーザ。

毎月19,800円を9年間支払うということは、支払い総額は \19,800×12×9 ＝ \2,138,400 となる。3.5キロワットの太陽光発電システムの設置には、記事にあるとおり通常は200～250万円かかる。かなり安く200万円としても、同社の利益は9年間で14万円弱。会社の事業としては全然うまみは無い。同社が自然エネルギーの普及に強い使命感を持っていることがよくわかる。なおこの事業には、もちろん飯田市が資金の面でバックアップする。

補助金を上手く使えばこのようなシステムが可能なのだ。これは大きな人気が出ることは間違いない。事実、申込みは枠を超えているそうだ。全国の自治体がこのシステムに追随することを強く望む。

日本にも政治においてマニフェストという言葉が一般的に語られるようになった。マニフェストにより政策を提言し選挙でその信を問い、選挙に勝てばそれを実行する、という政治手法だ。ただマニフェストは政策の総花的羅列では駄目で、理念とそれをどれだか実行したか、が問われる。それをチェックし優秀な政治家を表彰するマニフェスト大賞という賞がある。次の内容だ。

マニフェスト大賞はこれまで注目を集めることの少なかった地方自治体の首長・議員の活動実績を募集・表彰し、受賞者氏名を発表することで、地方政治で地道な活動を積む人々に名誉を与え、更なる政策提言意欲の向上につながることを期待したものです。

第４回マニフェスト大賞では、表彰対象に昨年同様、地方議員・地方自治体の首長に加え、公開討論会の開催や検証大会の開催など市民レベルでマニフェストを推進する市民を表彰し、地域環境政策賞を継続します。また、「100年に一度」と言われる経済危機の中、地域独自の経済対策を推進する首長と議会も表彰します。今年も全国のベストプラクティスを集めることで、更なる政策提言の情報発信を狙います。

【応募期間 2009年5月7日～2009年8月31日】
(C)マニフェスト大賞

バックとなる団体は、主催がマニフェスト大賞実行委員会、共催が早稲田大学マニフェスト研究所　毎日新聞社だ。11月6日、第4回マニフェスト大賞が発表され授与式があった。その中に太陽光発電関連があった。11月7日の毎日新聞サイト記事「マニフェスト大賞：選挙重ね地域に浸透」によると次のとおりだ。

■地域環境政策賞
◆芹沢勤・長野県小諸市長（６８）
　◇「こもろはす」基に街づくり

　小諸市では、健康と環境に重点を置いたロハス政策「こもろはす」に基づく街づくりが、着実に進んでいる。

　高い日照率を利用して太陽光発電を全小中学校に設置し、グリーン電力証書事業に発展させた。市環境大使のアルピニスト、野口健さんの森林教室は４年目を迎え、次世代を担う小学生が森や環境の大切さを学ぶ。

　身近な環境活動を表彰する「野口賞」と合わせ、市民に環境意識が浸透。地道な活動で世界的ブランドによる「ルイ・ヴィトンの森」の誘致にも成功した。

芹沢市長は市民と一体の政策展開で「健康と環境のまち」の全国ＰＲに励んでいる。(C)毎日新聞

なんと、小諸市では全小中学校に太陽光発電システムを設置したのだそうだ。小諸市の公式サイト中の「こもろはす」とは？によると次のとおりだ。

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健康と環境に配慮した持続可能な社会をめざす暮らし＝ロハス（LOHAS：Lifestyles　Of　Health And Sustainabilityの頭文字をとった造語）が注目を集めています。
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このように詩情豊かで自然に恵まれた「陽の当たる坂のまち小諸」では、市内の全小中学校に太陽光発電装置が設置されていたり、各学校が地域の安全安心な食材を取り入れた自校給食に取り組んでいたり、市全域の生ごみを分別収集し、堆肥にして市民に還元していたりと、多くのロハスな取り組みが行われています。

そして、市内の各地域においても特段ロハスを意識することなく、多くの方がロハスを実践しています。

こうした経過・背景を活かした小諸らしいロハスが「こもろはす」です。（C)小諸市

"小諸らしいロハスが「こもろはす」"とはなかなか良いネーミングだ。この、市内全小中学校への太陽光発電設置は、次の事業だ。

全ての小中学校に太陽光発電設備を設置している小諸市は、太陽光により発電された環境にやさしい「グリーン電力」の環境付加価値を取引きするグリーン電力証書制度に参加します。
◆　事業の目的
　・　グリーン電力証書活用による自然エネルギーの普及促進
　・　証書販売の収入を元にした発電設備の維持及び活用並びに環境教育の促進
◆　事業内容
　・　全小中学校にグリーン電力証書制度への参加に必要となる計量法検定付き電力量計を設置する。
　・　発電設備の認定申請、電力量の認証申請、証書の作成・販売等をNPO法人太陽光発電所ネットワークに委託し、制度に参加する。
　・　証書販売による収入を、発電した小中学校に還元し、学校において児童・生徒の意見を採り入れながら設備の維持管理、環境教育等に活用していく。
　・　事業の開始、電力量の認証等それぞれの機会を捉えて積極的に情報発信を行う。
．．．(C)小諸市

ということで、これはグリーン電力証書への参加だ。もちろん設置先が小中学校なので、太陽光発電への理解を深める教育的目的も大きいだろう。

では、このような小諸市の太陽光発電システム設置の補助金はいくらだろうか。調べると、1キロワット当たり5万円で最高4キロワット、20万円が上限、とのことだ。市町村レベルとしてはまあ高額の補助金だろう。