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朝日新聞サイト神奈川版の12月28日記事”福袋　アイデア競争　「エコ」「イエナカ」”から。

暮れも押し迫り、百貨店などでは「福袋」の準備が進む。以前は中身がわからないのが多かったが、最近は数百万円の乗用車や宝飾品など、バラエティーに富んだ中身があらかじめわかり、抽選で購入の権利が得られるものが目立つ。時流に合わせて「エコ」や室内で過ごす「イエナカ」を意識した商品も。消費低迷が続く中、各店が趣向を凝らしている。
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京急百貨店の目玉はエコ意識の高まりを受けて設定した「オール電化　太陽光発電システム」福袋。ソーラーパネルと電気給湯器「エコキュート」、ＩＨクッキングヒーターの３製品を、施工費なども含めてセットで１人に２０１万円で販売。通常は５００万円以上の価格という。(C)朝日新聞

引用記事の最初にあるとおり、以前の福袋は買ってみるまでは中身がわからないのが通常だった。自分にとって不要な物も入っているため福袋は結局は損、と以前は思っていたが最近は予め中身がわかり抽選、という福袋もあるようだ。

この京急百貨店の福袋は大変なお得。太陽光発電システム＋エコキュート＋IHクッキングヒーター＋施工費が201万円。これはおどろきの安さだ。通常は太陽光発電システム＋施工費が200万円程度なのだから。この福袋は1人のみとのことなので、申込みが殺到して抽選になったことは間違いない。

このブログの10月31日記事「長崎港の太陽光発電・LED灯台」で、長崎港に太陽光発電とLEDを装備した灯台が設置されたことを書いた。今日は類似の話題で、横浜港だ。共同通信サイト記事「明治の灯台、ＬＥＤに　省電力、太陽光も利用」から一部を引用する。

１１３年前の明治時代に建てられ、横浜港では最古の横浜北水堤灯台が、このほど白熱灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えられた。電力が従来の２５分の１で済み、太陽光発電装置も併設されたクリーンエネルギータイプ。海上保安庁が全国の灯台でＬＥＤ化を進め、これまでに約３３００ある灯台の８割以上が切り替えられている。

北水堤灯台は高さ１５メートルの赤い鉄塔型で１８９６（明治２９）年に建設された。当初は石油ランプが使われ、大正時代にガス灯に変わるころまで、夕方に灯台守が船で向かい、泊まり込んだ。１９２３年の関東大震災で一部が倒壊したが、ドーム形の天井などは当時のままだ。

１９日にあった交換作業では、震災後に付けられた直径約５０センチの巨大レンズを外し、１００個以上のＬＥＤが並ぶ円盤状の灯器が組み込まれた。

海保によると、日本初の洋式灯台・観音埼灯台（神奈川県横須賀市）など大型灯台は大光量が必要なためＬＥＤには切り替えず、現行の光源を続ける。(C)共同通信

前回記事の長崎港は新設灯台だったが、今日話題の横浜港北水堤灯台は113年前の明治時代に建てられた由緒ある灯台だ。光源は、当初は石油ランプ、大正時代はガス灯だったそうだ。また関東大震災も乗り越えたそうだ。この古い灯台の光源を、LEDタイプにし、また太陽光発電システムを装備した、とのことだ。灯台もエコに生まれ変わり、だ。

直径50センチの巨大レンズをはずし、100個以上のLEDが並ぶ円盤状の光源取替え作業を見ると、めったに見ることのできない灯台内部が見られる。

海上保安庁によると、全国の3300ある灯台の8割以上が、このLEDと太陽光発電タイプに切りかえられているそうだ。しかし大型灯台の一部は大光量が必要なため現在の光源のまま、とのこと。LEDでは光量が足りないのだ。とはいえ、技術の進歩で数年後には大光量LEDが登場するに違いない。

このブログの11月9日記事「山梨県に東京電力がメガソーラー」で、東京電力は山梨県に出力10メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設予定であることを記事にした。東京電力はそれ以外にもメガソーラーを計画している。そのひとつが、川崎市臨海部に建設予定の出力20メガワットのメガソーラーだ。概要を見ると発電所は、浮島太陽光発電所(出力7メガワット)と扇島太陽光発電所(出力13メガワット)の２つを建設する。今年着工し、2011年に稼動開始、とのことだ。

さて今日の話題は、この東京電力の川崎市臨海部メガソーラーだ。朝日新聞サイト11月30日記事「国内最大級の太陽光発電所　日立と東芝が受注」から一部を引用する。

東京電力が川崎市の臨海埋め立て地で計画している国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、日立製作所と東芝がそれぞれ１区画ずつを受注した。受注額はそれぞれ数十億円規模とみられる。日立が受注した施設の発電出力は約１．３万ｋＷで、東芝が受注した施設は約０．７万ｋＷ。(C)朝日新聞

この記事にははっきりとは書いていないが、発電出力から、日立が受注したのは扇島太陽光発電所(出力13メガワット)、東芝が受注したのは浮島太陽光発電所(出力7メガワット)、とわかる。

ここで面白いのは、日立も東芝も、太陽光発電パネルは作っていないということだ。東芝が太陽光発電ビジネスに参入したのは今年1月。「一般住居用ソーラーパネルではなく、実用規模の太陽光発電システムの開発を計画」とのことだった。両者とも、太陽電池・太陽光発電パネルの製造で利益を上げるのではなく、それらは外部から調達し大規模システムの構築で利益を上げる、というビジネスモデルを採用したということだろう。そして日立も東芝も、発電所では実績がある。東京電力は、太陽光発電の実績より発電所構築の実績を買って両社に決定した、ということだろう。

神奈川の話題。東京新聞サイト11月27日記事「太陽光発電ありがとサン　電気自動車の『充電』稼働　県庁で全国初」から。

太陽光発電を活用した電気自動車（ＥＶ）用充電システムが県庁内に備え付けられ、二十六日から稼働を始めた。ＥＶが約五十キロ走行するのに必要な電力供給が可能で、充電時間は三、四時間。県公用車の計八台のＥＶ向けに利用される。県によると全国初の設置。

システムは縦約五メートル、横約三メートルの太陽光発電パネル、リチウムイオン蓄電池、コンセントなどを備えた充電ユニットから成る。大型リチウムイオン電池開発などを手掛ける「エリーパワー」（本社・東京都品川区）が開発し、県がリース会社を通じ月十四万円で借りる。この日は県庁で式典があり、松沢成文知事らが稼働開始を祝った。(C)東京新聞

電気自動車(EV)の普及には充電スタンドの整備が急務だ。太陽光発電を利用したEV用充電スタンドが神奈川県庁に設置された。県公用車のEV用とのことだ。

全体像(C)東京新聞のとおり、太陽光パネルが結構大きい。この太陽光パネルは5メートル×3メートルの大きさだ。

この太陽光発電によるEV用充電スタンドは「エリーパワー」社製。そこで同社のホームページを調べると、「太陽光をエネルギー源とした独立型リチウムイオンEV 充電スタンドを開発」ページを見つけた。今回の神奈川県庁に設置された充電スタンドに関するページだ。ここに、このシステムについて詳しく書かれている。

システムの概要は、太陽光発電による電力をリチウムイオン電池に蓄電し、EV用充電のみならず100V電源としても使用できる製品だ。太陽光パネルの出力は2.1キロワット、蓄電容量は約5.8キロワット時、出力は交流100Vまたは200V、15Aだ。また説明文によると、運転状況は同社から遠隔監視を行うそうだ。

機器モジュールとしては、太陽光パネル、リチウムイオン蓄電ユニット、EVチャージャーの３つだ。その画像を見ると、特にリチウムイオン蓄電ユニットが大きいことが目を引く。携帯電話のリチウムイオン電池を想像すると全然違う大きさだが、約5.8キロワット時の充電容量なのでサイズが大きいことは当然だろう。そして高価であることも想像できる。事実、上記引用新聞記事によると、リース料は月14万円、とのことだ。残念ながら家庭用とは言い難いシステムだ。将来、家庭用の安価な同種製品の登場が待ち望まれる。

神奈川県藤沢市の話題。11月20日の朝日新聞サイト神奈川版記事「太陽光発電で学校明るく　藤沢市、全小中学に　神奈川県内で初」から。

藤沢市は１８日、市立の３４小学校と１９中学校、市立白浜養護学校にそれぞれ１９キロワットの太陽光発電設備を設置すると発表した。残る市立の１小学校は改築して３０キロワットの設備をつくる予定で、市立校すべてに配備する。国の補助制度を活用する。全校にできるのは県内初だという。

市教委によると、５４校分の予算１３億５千万円を１２月の補正予算に計上、来年度に順次、工事を終える。

約２００平方メートル分のパネルを屋上などに設置することで、２０教室分ほどの電力がまかなえる。蓄電装置があり、休み中の余剰分を売ったり、災害時に活用したりする。　これまで、市立の６小中学校に３キロワットの設備があった。自・公政権時代の補正予算に盛り込まれた二つの制度で８５％を国が補助する。政権交代後の見直しには含まれなかった。 (C)朝日新聞

藤沢市は市立の全小学校・中学校・養護学校に太陽光発電システムを設置する。各システムの規模は、出力19キロワット、とのこと。19キロワットということは、一般家庭５軒分程度だ。学校に設置するには充分な出力か。この出力で、20教室分の電力が賄えるそうだ。

この54校分の予算は、13億5千万円とのことだ。出力19キロワット、54校で計算してみる。このシステムが一般家庭用システムと同等と仮定すると、1キロワット当たり設置単価は高めに見て70万円。すると、70万円×19キロワット×54校 ≒ 7億2千万円となる。予算はこの倍ということだ。もちろんシステムが大きくなると、パワーコンディショナーなど周辺機器が高くなるとは予想できるが、ちょっと高すぎる。そこで記事を良く見ると、「蓄電装置」も設置、と書いてあった。

この蓄電装置で、災害時の活用を図るそうだ。蓄電装置は結構高価だ。そして一定期間ごとに機器を交換しなければならずその費用も馬鹿にならない金額だ。その交換費用は今回の予算には入っていないと想像する。ただ、蓄電装置があったとしても、予算が倍になるのだろうか。あと考えられるのは、学校の屋根は通常、水平陸屋根なので、太陽光パネルに傾斜をつけて設置するための架台設置に費用がかかるのか、とも考えられる。それでもこの価格は高すぎるのではないか。

この設置は、国が85%を補助するのだそうだ。なるほど、ほとんど誰も自分の懐は痛まないわけだ。どの業者が設置を請け負うのかわからないが、「談合」という言葉が頭をよぎった。

この金額は予算なので、安く設置できればそれに越したことはないはずだ。ただ役人さんの習性として、予算はキッチリ使わなければならないと思い込んでいる、ということが問題だ。もし安く出来てしまうと、翌年から予算が減らされるのは必定なので、きっちり使うのだ。この考えから脱却するには、安く予算執行できた担当者を昇格するようにすればよいのではないだろうか。と、話はお役所批判になってしまった。