神奈川県

朝日新聞サイトの6月18日住宅新報社記事「太陽光発電協会　６月30日から３日間　太陽光発電でイベント開催」から。

太陽光発電協会とＳＥＭＩは６月30日から３日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で太陽光発電に関するイベント「ＰＶＪａｐａｎ2010」を開く。太陽光発電産業に携わる企業300社が出展。太陽光発電技術やビジネス、政策などをテーマとしたセミナーも開催する。

セミナーの主なテーマは次の通り。「エコポジティブカンパニーを目指すシャープの太陽電池事業について」「三洋電機の太陽光発電事業と今後の展望ーパナソニックグループの目指す環境革新企業への展開ー」「太陽光発電システムにおける東芝の取り組み」。

なお、６月30日には、パシフィコ横浜会議センターで「再生可能エネルギー世界フェア2010」が開かれる。 (C)住宅新報社

このイベントのサイトはPVJapan - 太陽光発電に関する総合イベントだ。このイベントは太陽光発電協会とSEMIの共催だ。SEMIとは半導体っぽい名前だが、そのサイトによれば「イクロエレクトロニクス・FPD・太陽光発電産業の装置・材料・関連サービスを網羅する製造サプライチェーンの国際的な工業会」だそうだ。太陽光発電協会もSEMIも、業界団体ということだ。

このイベントには展示会・セミナーなどが予定されている。引用記事中に注目されるセミナーのテーマが書かれているが、私が興味をもったのは別のセミナー。専門セミナー3　次世代太陽電池 －集光型、有機薄膜型、色素増感型太陽電池の最新動向－だ。このセミナーは2時間半で\24,000と安くはない。しかしシャープの「III-V族　超高効率太陽電池の技術動向」は実に興味深い。次の内容だ。

II-V族化合物半導体から成る多接合型太陽電池は変換効率50％の実現に最も近い太陽電池である。現在の太陽電池の最高効率は非集光で35.8％、集光時で41.6％であり、いずれも３接合型太陽電池で得られている。研究開発の最新状況、宇宙用としての実用化の状況、地上用集光システムへの応用について紹介する。また、量子ドットの応用例や量子ドット型太陽電位の概要について述べる。(C)PVJapan

なんと、変換効率が50%に近い高効率の太陽電池だ。商用の太陽電池で最も高い変換効率は20%程度なので、この新世代太陽電池の凄さに非常に興味を惹かれる。

神奈川県、県内市町村の太陽光発電設置補助金についてまとめた記事を見つけたので紹介する。東京新聞サイト神奈川版5月11日記事「エコにも地域格差　太陽光発電　助成を拡大」から一部を引用する。

(神奈川)県や横浜市などは本年度、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する助成件数を拡大させた。昨年度の申し込みが殺到したことによる措置。ただ、同様の助成を行っている３３市町村では最大で約１０万円の差があるほか、横浜市内では、業者の強引な勧誘を受けるなどした市民からの苦情も増加している。

一般住宅で太陽光発電設備を設置した場合、県は本年度から発電量一キロワット当たり二万円（上限七万円）を助成する。加えて、設置住宅のある市町村が助成している場合は、それぞれの設定額が上乗せされる。

県は昨年度、一キロワット当たり三万五千円を助成していた。しかし、設備費用が安価となったことや、電力の買い取り価格が上昇したことなどから、補助金額を減らし、対象件数を千六百件増加となる約五千百件にした。

横浜市も昨年度より一万円少ない二万円（同八万円）とし、件数を九百件から二千件に大幅に拡大。昨年度は、五カ月ほどで締め切られたが、四月に受け付けを始めた本年度分にも、すでに五百件近い申し込みがあり、夏には受け付けを終了するペースだという。

県内で最も高い五万円（同十五万円）の助成額を設定している藤沢市は、今月六日に受け付けを開始。経済対策の観点から、設置工事を市内関連の業者に限定する条件も付けた。最も低い一万円（上限四万円）の平塚市でも、対象件数を昨年度より五十五件多い二百件に。担当者は「昨年度はキャンセル待ちが出たので、限られた予算の中で、対象を広くした」と説明する。

．．．(C)東京新聞

神奈川県の県としての太陽光発電設置補助金の金額は1キロワット当たり2万円、上限7万円だ。これは県レベルとしては若干低い金額だ。昨年度までは1キロワット当たり3万5千円補助していたが、補助件数を増やすことを優先して補助金額を下げた。これは昨今の県・市町村の太陽光発電設置補助金の傾向と言える。

横浜市も昨年度より1万円少ない、1キロワット当たり2万円、上限8万円の補助金だ。金額を減らした分、件数は倍以上に拡大した。それでも人気はあり、夏には予算に達するペースで申込みがある状況、とのことだ。一般的にいって県レベルよりは市町村レベルの補助金の方が高いので、横浜市のこの補助金額はかなり少ない。

神奈川県内で最も補助金額の高いのは藤沢市。1キロワットあたり5万円、上限15万円は確かに市町村レベルとしては高い金額だ。ただ今年度から、設置工事は市内の業者に依頼する条件を付加したとのことだ。この地域経済活性化と補助金を合わせるやりかたも今年度からときどき見られる傾向だ。

県内でもっとも低い補助金は平塚市。1キロワット当たり1万円、上限4万円は市町村レベルではかなり低額だ。それでも件数を増やす予算措置の努力はしているらしい。

神奈川県は温暖で特に湘南地方は日照時間の多いと思われる。太陽光発電に向いた地域なので市町村のさらなる補助金増が望まれる。

マンションの太陽光発電設備は、このブログの2月7日記事「太陽光発電を備えたマンション」のように、その電力は共用部分の電力に使用されるのが通例だった。しかしこのブログの4月9日記事「マンションの太陽光発電」では、太陽光発電電力を各戸に分配するマンションが大牟田市に登場したことを話題にした。このマンションでは1戸当たりに割り振られる太陽光発電出力は、想定だが1.6キロワット程度だった。今日の話題は、このような太陽光発電電力が各戸に割り振られるマンションがついに首都圏に登場した、という内容だ。朝日新聞サイトの4月30日付の住宅新報社記事”各住戸に「太陽光電力」供給、大京のマンション「たまプラーザ」で導入”から一部を引用する。

大京は５月下旬から、各住戸への電力供給を可能にした太陽光発電システム搭載の分譲マンション「ライオンズたまプラーザ美しが丘　テラス」の販売を開始する。

集合住宅では共用部での利用が中心だった太陽光発電電力を、各住戸へ分配することが特徴。分譲マンションでは首都圏初となる。新エネルギー導入促進協議会から、「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助金交付が認められた。

太陽光パネルは、マンションの屋上部分に約500平方メートルの広さで設置する。年間発電量は約７万804キロワット。発電した電力は、各住戸の床面積比率で按分する。発電電力と消費電力を比べ、余剰電力があった場合は１キロワット当たり24円で売電可能。同社の試算によると、標準的な家庭の電気料金の場合、年間約20％削減できる（11万5126円から９万3140円に削減）。
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物件の所在地は、横浜市青葉区美しが丘４丁目、東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩12分、あざみ野駅徒歩14分。敷地面積3057平方メートル、地上７階建て・総戸数79戸。専有面積65～96平方メートル。竣工予定は2011年３月。 (C)住宅新報社

このマンションは横浜市青葉区。引用記事には例によって単位の誤りがある。「年間発電量は約７万804キロワット」ではなく「年間発電量は約７万804キロワット時」と、単位は"キロワット時"でなければならない。これを元にこの太陽光発電システムの出力を推定すると、約78キロワットとなる。

一方、太陽光発電パネルの設置面積は約500平方メートルとのこと。通常の太陽光発電パネルは1.5平方メートルの出力が0.2キロワット程度なので計算すると、500平方メートル÷1.5平方メートル×0.2キロワット ≒ 67キロワットとなる。２つの推定出力の間をとって、とりあえず出力は70キロワット程度と想定しておく。

このマンションは79戸。電力割り振りは床面積比率で割り振るルールのようなので一概にはいえないが、1戸当たりの太陽光発電主力は1キロワット弱、ということになる。これはかなり少ない。土地価格が高価な首都圏では広い設置面積は取れないので、やむをえないとしても少ない印象はぬぐえない。

なお引用記事では、売電は1キロワットあたり24円とあるが、これは通常価格の半値だ。これは、売電益の半値はマンション建築会社の大京が取得する、ということになると見なすしかない。う～～む、このマンションは太陽光発電という付加価値が付いているので通常より高価と思うが、割り振られる出力は1キロワット弱とかなり少なく、また売電益の半分を建築会社に取られるのでは、あまり太陽光発電のメリットが無いと思うのは私だけだろうか。

このブログの昨年12月2日記事「東京電力の川崎市臨海部メガソーラーは日立と東芝が受注」で、東京電力が川崎市臨海部に出力20メガワットのメガソーラーを計画していることを書いた。その20メガワットは2箇所に分かれ、扇島太陽光発電所(出力13メガワット、日立が受注)、浮島太陽光発電所(出力7メガワット、東芝が受注)だ。今日はこの続編となる話題だ。SankeiBizサイトの4月17日記事「太陽光発電所　川崎市で着工」から。

川崎市臨海部での太陽光発電所２カ所の建設開始に伴い、事業を進める東京電力と東芝、日立製作所が１６日、川崎区で安全祈願祭を行った。３社の関係者と川崎市の担当者ら約５０人が参加した。

東京電力の藤本孝副社長は祈願祭終了後、報道陣に「低炭素社会の実現に向け太陽光は大きな役割を担う」と話した。

東電によると、着工したのは扇島太陽光発電所と浮島太陽光発電所で、事業には川崎市も参画。扇島は太陽光パネルの総面積２０万平方メートルで、国内最大級の出力１万３０００キロワット。浮島は７０００キロワットの出力で、２つ合わせた年間発電量は、一般家庭５９００戸分の年間消費量に相当するという。

扇島発電所は２０１１年１２月、浮島発電所は１１年８月にそれぞれ運転開始を目指す。(C)SankeiBiz

この2箇所の発電所の建設が開始され、16日に安全祈願祭が催された、という記事だ。以前のブログ記事には無かったことだが、このプロジェクトには川崎市も参画するそうだ。その安全祈願祭には、東京電力、日立、東芝、川崎市の関係者・担当者が参加した、とのこと。

太陽光パネルを設置する総面積は20万平方メートルというから、とてつもない広さだ。正方形では約447メートル四方の広さだ。普通の住宅用に使用されているシリコン系の太陽光パネルは、約1.5平方メートルで出力が約0.2キロワットなので、もし今回の20万平方メートルが通常の太陽光パネルと仮定して出力を計算すると、約2万7千キロワットとなる。実際は20メガワット、つまり2万キロワットなので、能力は想定より1/4ほど少ない。ということはこの太陽光パネルの太陽電池は単結晶シリコン型ではなく、多結晶系シリコンか薄膜系シリコン太陽電池と思われる。実際はどうなのだろうか。

朝日新聞サイト神奈川版の12月28日記事”福袋　アイデア競争　「エコ」「イエナカ」”から。

暮れも押し迫り、百貨店などでは「福袋」の準備が進む。以前は中身がわからないのが多かったが、最近は数百万円の乗用車や宝飾品など、バラエティーに富んだ中身があらかじめわかり、抽選で購入の権利が得られるものが目立つ。時流に合わせて「エコ」や室内で過ごす「イエナカ」を意識した商品も。消費低迷が続く中、各店が趣向を凝らしている。
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京急百貨店の目玉はエコ意識の高まりを受けて設定した「オール電化　太陽光発電システム」福袋。ソーラーパネルと電気給湯器「エコキュート」、ＩＨクッキングヒーターの３製品を、施工費なども含めてセットで１人に２０１万円で販売。通常は５００万円以上の価格という。(C)朝日新聞

引用記事の最初にあるとおり、以前の福袋は買ってみるまでは中身がわからないのが通常だった。自分にとって不要な物も入っているため福袋は結局は損、と以前は思っていたが最近は予め中身がわかり抽選、という福袋もあるようだ。

この京急百貨店の福袋は大変なお得。太陽光発電システム＋エコキュート＋IHクッキングヒーター＋施工費が201万円。これはおどろきの安さだ。通常は太陽光発電システム＋施工費が200万円程度なのだから。この福袋は1人のみとのことなので、申込みが殺到して抽選になったことは間違いない。