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群馬県邑楽郡明和町でこのたび事業仕分けが実施された。町の1月15日付記事ミニ事業仕分けによると次のとおりだ。

．．．明和町では支出に対して歳入が約３億円の不足となり、簡単に借金をするわけにはいかないので、支出を抑えなければならない。ただなんでも抑えるというのではなく、当然必要なものには出す、無駄なものを排除するというメリハリが必要である。

そこで明和町においても、国の行政刷新会議の事業仕分けではないが、各種補助金にメスをいれることを決定した。この小規模な明和町においても調べると多くの補助金がある。それを一つ一つどう検証するか。既に目的を達成したものやダブっているものはないかと仕分けを行っていき、その結果、約４０の事業に係る補助金について、議員、区長、民間の方のアドバイザーによる判断を仰ぐこととしました。(C)明和町

ということで、3億円の歳入不足に対応するため、40の事業の補助金についてアドバイザーが仕分けを行うことになった。その結果は、毎日新聞サイト群馬版の2月9日記事”明和町：３７件で事業仕分け　町商工会助成金、「改善策必要」と意見も　／群馬”によると次のとおりだ。

明和町は８日、補助金事業の見直しを目的に「事業仕分け」を行った。対象は３７件（総額約９９１６万８０００円）で、町民や区長ら公募で決まったアドバイザー１０人が、１月２０、２５日と合わせ、３日間で「継続」「削減」「廃止」「推進」の４区分を仕分けした。

町は１割カットを目指し審議した結果▽「廃止」は１件（中学生海外派遣事業）▽「予算削減」は１５件（太陽光発電システム設置費補助、家庭用の低公害車購入費補助など）▽「継続」は明和まつり補助金、浄化槽設置補助費など２０件▽「推進」は出産祝い金の１件－－だった。

．．．９日に「行政改革推進本部」（本部長、恩田久町長）の会議を開き結果を集約。一部は１０年度予算案に反映する。また、有意義な提案については、１１年度予算案に盛り込むことを検討している。
．．．(C)毎日新聞

記事によればアドバイザーは10人で、公募で決まった、とのこと。そして当ブログのテーマの太陽光発電の関連予算だが、太陽光発電設置補助金は「予算削減」となったそうだ。残念なことだ。

明和町の現在の太陽光発電設置補助金は、1キロワット当たり6万円で5キロワットが上限だ。市町村レベルでは金額は高いほうに入る。この金額、来年度は予算削減になると低くなることが予想される。最悪、補助金額と件数ともに減らされる可能性がある。事業仕分けの結果どおりに予算編成されるわけではないようだが、太陽光発電設置補助金が事業仕分けで予算減額というケースは自治体レベルでは大変珍しい例と思われるので、今後に注目してゆきたい。

2月5日付の東京新聞サイト群馬版記事「太陽光発電　高い関心　住宅設置補助申請で県　来月１２日まで延長」から一部を引用する。

(群馬)県は、地球温暖化防止対策の一環として導入した住宅への太陽光発電設備の設置補助金制度について、補助金申請の受付期間を三月中旬まで延長した。当初は一月末を期限としていたが、二千件を超える申し込みがあったため、「県民の高い需要に応えたい」として、補助金の枠も三億二千万円にまで増額した。

県の補助金制度は、住宅の所有者で太陽光発電設備の設置を許可された県内在住者に、設置費として最大十万円を交付する。補助対象は、取り付けた太陽電池の総出力が十キロワット未満の住宅向け太陽光発電設備とされた。
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補助金申請の受付期間は、当初の一月末から三月十二日まで延長。交付の条件となる設備の取り付け工事完了などの期限も三月末まで延長された。
．．．(C)東京新聞

群馬県の太陽光発電設置補助金が人気だ。当初は1月末までの期限だったが2000件を越える申込みがあったため、予算を1億2千万円上積みし、3月末までの期限に延長した。群馬県の太陽光設置補助金の合計予算は3億2千万円となる。これは県レベルは上位の金額で、群馬県の太陽光発電導入に対する意欲がうかがえる。

補助金の金額は、1キロワット当たり35,000円、上限100,000円。ということは、上限金額から計算すると、上限は約2.86キロワットということになる。家庭用の太陽光発電で通常一番小さい3キロワットでもその全部について補助金の対象とはならないのは残念だ。しかし1キロワット当たり35,000円は県レベルとしては高い方の金額なので、上限100,000円はやむをえないかもしれない。

ほとんどの家庭は満額の補助金と思われるので、予算3億2千万円を10万円で割ると、対象件数は3,200件となる。結構多い対象件数だ。来年度は上限金額を上げる、つまり予算を増額することが望まれる。

群馬県太田市といえば、屋根に設置された太陽光パネルの町並みの画像を何回かネット上で見た記憶がある。今日はその太田市の話題だ。毎日新聞サイト群馬県版1月12日記事「群馬のエコパワー：／７　住宅用太陽光発電」から一部を引用する。

太田市城西町の新興住宅地。約５５０戸が住宅用太陽光発電を導入し、出力計２２００キロワットと、集中型の太陽光発電としては世界最大規模の「ソーラータウン」が形成されている。

独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が０２～０８年、民間の電力会社に委託し、太田市の協力を得て行った「集中連系型太陽光発電システム実証研究」の舞台だ。住宅地で集中的に太陽光発電を行い大規模な電力を供給した場合、地域の電力状況にどのような問題が生じるかなどを分析するのが目的だった。

ＮＥＤＯなどによると、太陽光発電で余った電力を各戸が電力会社へ送る際に、送電の総電力が限界値を超えると、ショートなどのトラブルが発生し、システム効率が低下する。実証研究ではこの問題を解決しようと、住宅ごとにバッテリーを設置し余剰電力を蓄えたり、電力を集中制御する「出力抑制回避装置」を開発・試験運用した。「研究では目立ったトラブルもなく、住宅地での集中発電の実用化にめどが立ったといえる」とＮＥＤＯ。実験終了後も、各戸は太陽光発電を続け、実用化している。
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群馬は０４年に年間日照時間２２９０時間で国内第２位になったこともある、太陽光発電には適した土地柄だ。ただ、県などによると、他の発電方法に比べ設置費用が発電電力量当たり２～３倍と割高なことがネックとなっており、住宅地以外で大規模なのは、高崎市総合卸売市場に設置された出力１００キロワットの設備だけ。
．．．(C)毎日新聞

太田市の新興住宅地の約550戸に太陽光発電システムが設置され、その出力は合計2200キロワット、つまり2.2メガワット。これはもうメガソーラーだ。世界でも有数のソーラータウンといえる。これは「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)が電力会社と太田市の協力を得て行った実験だ。実験内容は、要するにスマートグリッドだ。

送電網には送電の限界値がありそれを超えるとトラブルが発生する。そこでこの実験では、電力を集中制御する「出力抑制回避装置」を開発・試験運用した。また各戸には蓄電池も設置し余剰電力を蓄え、必要時に放電するしくみもあるようだ。

この実験は成功裏に終了し、現在も太陽光発電システムは稼動している、とのことだ。

太田市がNEDOの実験の舞台になったのは、群馬県が2004年に年間日照時間が国内第二位になったという実績があったこともある。ただ現状は太陽光発電の設置は進んでいないようで、住宅以外で大規模な太陽光発電は高崎市総合卸売市場に設置された出力100キロワットのシステムだけ、だそうだ。その群馬県において、太田市のある新興住宅地の太陽光発電の合計出力2.2メガワットは大変な規模と言える。

群馬県の話題。少々古いが、9月13日付の上毛新聞サイト記事「市町村の県創設の環境基金活用 省エネ、発電など重視」から一部を引用する。

温暖化対策や環境問題の解決に向け、県が創設する「地域グリーンニューディール基金」で、市町村が基金を活用して実施する事業計画の概要が明らかになった。太陽光発電と発光ダイオード（ＬＥＤ）による公共施設の節電や、小水力発電の導入、エコキュートなど省エネ機器の個人向け購入補助などが目立つ。市町村への配分は４億円になる見通しで、今後大幅に環境対策が進みそうだ。
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温暖化対策分野では、６市町村が太陽光発電と照明の省エネ化を組み合わせた公共施設の節電を計画した。富岡市は福祉・市民協働拠点の「あい愛プラザ」に約10キロ㍗時の太陽光発電設備を導入、使用電力の約15％を賄うほか、廊下などの照明もＬＥＤに換える。高崎市は建設中の「医療保健センター・新図書館」（仮称）で同様の整備を行う。
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桐生市と玉村町は、太陽光発電とエコキュートなどの省エネ機器を複合して導入する家庭に補助金を支給する。
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県は基金の半分の４億円を事業化する計画で、初年度は事業者が所有する電気機器に有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入しているか把握するのを支援する。来年度以降はそれに加えて、太陽光発電設備を設置する世帯への補助事業を検討している。
．．．(C)上毛新聞

群馬県が創設する「地域グリーンニューディール基金」の活用を希望する群馬県内市町村の各計画を報じた記事だ。そもそも群馬県の「地域グリーンニューディール基金」は、9月の群馬県補正予算で可決されたもの。それによると

２　県内経済の活力向上　
（１）環境対策の推進
住宅用太陽光発電設備設置補助 100,000千円
地域グリーンニューディール基金 869,300千円（うち事業化 69,300千円）

とある。地域グリーンニューディール基金の予算総額は約8億7千万円だが、記事によればそのうちの約4億円が市町村へ配分されるとか。記事によれば、その主な用途のうち太陽光発電に限定すると次のとおりだ。

・富岡市は福祉・市民協働拠点の「あい愛プラザ」に約10キロワットの太陽光発電設備を導入、使用電力の約15％を賄うほか、廊下などの照明もＬＥＤに換える。
・高崎市は建設中の「医療保健センター・新図書館」（仮称）で同様の整備を行う。
・桐生市と玉村町は、太陽光発電とエコキュートなどの省エネ機器を複合して導入する家庭に補助金を支給する。

また群馬県は来年度以降、太陽光発電設備を設置する世帯への補助制度も創設する、とのことだ。

上記の記事を読んで、全然違うことを考えた。「地域グリーンニューディール基金」のように、中央から末端市町村へお金を流す仕組み、これが自民党政治のやり方だったのだ。この仕組みが故に、国から末端市町村の厳然たる階層化が構成され、この補助金の力でその階層を維持してきた、という政治の仕組みだったのだ。これが民主党政治でどのように変わるか、注目してゆきたい。