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今日は岐阜県の話題。読売新聞サイトの中部版2月20日記事「安心 手厚く守る　雇用軸に２２４事業」によると、岐阜県の新年度予算では

新年度で５３００人規模の新たな雇用を確保する経済・雇用対策をはじめ、安全・安心や環境、地域の魅力づくりと観光・交流の促進に取り組むため、２２４事業を実施する。(C)読売新聞

とのこと。そのうち、太陽光発電関連の事業は次のとおりだ。

太陽光発電や燃料電池、電気自動車など次世代エネルギーの最新技術を体験・学習できるツアー開催に１１００万円

この様なツァーよりも、太陽光発電の設置補助金のほうがよほど次世代エネルギー普及に繋がると思う。このようなツァーに予算1100万円はちと多くはないだろうか。このような試みがあるということは、岐阜県には太陽光発電の設置補助金制度は無いような気がして、調べてみた。県のホームページを検索したが、やはり太陽光発電設置補助金の制度を見つけることはできなかった。

そのとき見つけた県政への意見ページに、太陽エネルギー（太陽光発電）の補助金の交付があった。この質問は、「岐阜県内で太陽光発電について支援制度があるのは養老町と安八町のみである。．．．ぜひとも補助金制度を導入して欲しい。」とある。県の回答によると、

（参考）
●県内の住宅用太陽光発電設置補助事業実施市町　（H21.1時点）
　　中津川市：システム価格の５％（補助上限は５ｋｗ）
　　安八町：８万円／１ｋｗ上限２４万円（三洋製のみ１６万円／１ｋｗ上限４８万円）
　　養老町：３万円／１ｋｗ上限１２万円

なんと、1年前の時点だが岐阜県内の市町村で太陽光設置補助金があるのはたった３市町村に過ぎない。これほど太陽光設置補助金に熱心ではない県は他には少ないのではないだろうか。

そしてこの県の回答は典型的お役人の作文。質問とは無関係の国の補助金について述べた上で、

県としましては、国の補助事業実施による今後の普及状況の推移、現下の厳しい県の財政状況を踏まえて、必要に応じて効果的な施策を検討してまいります。

これは役人独特の言い回しで、「当分はやりませんよ」ということと同値だ。県がこれでは市町村が熱心になるはずが無い。まず県知事が発想を変える必要がありそうだ。

岐阜県下呂市の話題。毎日新聞岐阜版12月7日記事「下呂市：５小学校に太陽光発電導入へ　１２月議会に補正予算案　／岐阜」から引用する。

下呂市は市内の５小学校にそれぞれ２０キロワットパネルの太陽光発電システムを設置する。自然エネルギーの大切さを学ぶ環境教育の教材や、学校施設の照明として活用する。７日開会の１２月定例議会に事業費約１億５３００万円の補正予算案を提出する。

国の補助事業として行う学校施設の省エネ改修の一環。設置するのは下呂市立下呂小、萩原小、金山小、馬瀬小、小坂小。１校当たりで発電される電力量は蛍光灯を使う標準的な教室の場合、８～１０教室分という。休校日は余った電力を電力会社に売り、不足分は供給を受ける。今年度中に着工し、来年度の完成を予定している。

設備は、発電量や使用量が一目でわかるようにパネルで表示され、子どもたちが環境とエネルギーについて体感できる。被災時には非常用電源としても活用できるという。【奈良正臣】(C)毎日新聞

下呂市といえば下呂温泉。その下呂市の市内５小学校に太陽光発電システムを設置する話題だ。各小学校には出力20キロワットの太陽光発電システムを設置する。ということは、合計５小学校なので、計100キロワットだ。この事業費は1億5300万円とのこと。すると100で割って、1キロワット当たりの設置単価は153万円となる。これは信じられない高い価格だ。一般家庭用の太陽光発電システム設置の約倍の価格だ。

小学校に設置するので、太陽光発電を教材として利用することは想像できる。発電量や使用量が一目でわかるようにパネルで表示、とあるので、各教室にモニター用の大型パネルを設置するのだろうか。それくらいしか値段が倍になる理由が思いつかない。

通常考えられるよりずっと高価なシステムなのだから、この記事を書いた毎日新聞記者の奈良正臣氏は何故高価なのかをきちんと書かなければならない、と私は思う。