2009年12月 | 燦燦太陽光発電.エコ

今日も昨日に引き続き山梨の話題。読売新聞サイトの12月4日付記事「世界の太陽光パネル１万枚、送電研究始まる」から一部を引用する。

山梨県北杜市の太陽光発電施設で、日本を含む米国や英国など９か国・地域の太陽光パネル２４種類、計約１万枚で発電した電力を首都圏へ送電する研究が始まった。

施設では、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が、北杜市とＮＴＴファシリティーズに委託して世界各地の太陽光パネルの発電効率や特性を比較する研究を行ってきた。

今回の研究では、実際に東京電力の送電網を使い、天候の変化で出力が不安定になる太陽光発電の課題を克服できるかを調べる。送電は３日から始まり、発電出力は１８００キロ・ワット。一般家庭約６００軒分の電力が賄える。(C)読売新聞

この研究施設の太陽光発電システムは出力1800キロワット、ということは1.8メガワット、ということで、これは立派なメガソーラーだ。このメガソーラーと、東京電力の実際の送電網を使って、大規模太陽光発電システムからの送電の実証実験だ。実質的には、スマートグリッドのテストだろう。

太陽光発電は日照により発電量が大きく左右される。そして夜はもちろん発電しない。ということは、送電網の立場から見ると、不安定な出力を持つ大規模発電所がその送電網中に存在している、ということになる。その発電量の変化と、地域による電力使用量の変化に併せ、あたかもインターネットのように送電のルートを変えなければならない。さもないとある地域は電力不足となり停電してしまう可能性があるのだ。このようなインテリジェントな送電システムをスマートグリッドと言う。今回は、この新聞記事には書いていないが、スマートグリッドまでを含めた送電実験と予想する。

12月3日付の東京新聞サイト記事「最先端エコで照らす　下北沢にハイブリッド街路灯」から。

若者らでにぎわう下北沢の商店街に、環境志向の最先端「ハイブリッド街路灯」が登場した。太陽光や風力で発電した電力を交えてともす街路灯で、世田谷区の下北沢一番街商店街が建てた。
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下北沢駅北側に広がる同商店街（久保田英文理事長、二百二十店）。東西の本通りを中心に、地元でなじみの古くからの店や若者向けの店が約六百メートルにわたって連なる。三十年前に設置した街路灯が老朽化したため、全面建て替えを検討する中で浮上したアイデアが、ハイブリッド街路灯をはじめ、地球温暖化防止を目指す「エコ街路灯」だった。

合計六十七基はすべて、従来の水銀灯から消費電力を大幅に削減する発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えた。さらに、このうち十二基は、都内でも先駆的な取り組みであるハイブリッド街路灯にした。

このハイブリッド街路灯は、支柱に設置したソーラーパネルや円筒型風車が発電して、中程にある看板灯を照らす。一基当たりの消費電力の１５％を自然エネルギーで賄う。

同商店街によると、街路灯の全面エコ化で、これまで毎月二十万円かかっていた電気代を約六割節約でき、消費電力や二酸化炭素の排出量も七割削減する計算。事業費は約一億円で、都や区から助成を得た。
．．．(C)東京新聞

東京の下北沢のハイブリッド街路灯の話題だ。このハイブリッド街路灯は、支柱に設置したソーラーパネルと円筒型風車が発電し、LED照明で照らす仕組み。1基当たりの消費電力の15%を自然エネルギーで賄う。下北沢商店街の街路灯計67基はすべてLED照明とし、そのうちの12基をこのハイブリッドタイプの街路灯にした、とのことだ。引用記事中のリンクの画像を見ると、小さな太陽光パネルが支柱の情報に3枚付いているのはわかる。ただ円筒型風車はよくわからないが、太陽光パネルの真下の緑色の機器がそうかもしれない。なお記事に言及されていなかったが、蓄電池は装備されていないようだ。

計算上は、これらのすべての街路灯で毎月20万円かかっていた電気代を約6割も節約でき、二酸化炭素排出量も7割削減できる、とのことだ。

事業費は計1億円と、結構な額だ。単純計算では、街路灯１基あたり100万円は超える。都や区から助成金を得たとのことだが、地域商店街としては珍しく若者が集まり活気のある下北沢商店街だからこそ可能だったのかもしれない。

太陽光発電の余剰電力買取価格が11月から約倍になったことで自治体の太陽光発電設置補助金の申請が殺到し予算を使い果たしてしまう自治体が相次いでいる。埼玉県もそうだ。

埼玉県のホームページによれば、埼玉県の太陽光設置補助金は次の金額だ。
・既存住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり6万円。上限3.5キロワット(21万円)。
・新築住宅(戸建住宅)
　　1キロワット当たり3万円。上限3.5キロワット(10.5万円)。
新築住宅に設置する場合は既存住宅に設置の半額となるのは少々頷けない。が、既存住宅の場合の1キロワット当たり6万円は、県レベルの太陽光発電システム設置補助金としては高い方の金額だ。

さてこの補助金だが、毎日新聞サイトの12月4日記事「太陽光発電：県が補助を打ち切り　申請多く１４日で　／埼玉」から。

県は今年度の目玉事業として実施してきた住宅用太陽光発電補助事業の申請を１４日で打ち切ると発表した。２日現在で約６２００件の申し込みがあり、予算計上した約１１億円のうち、残額が約８０００万円しかないため。

県温暖化対策課によると、現在は先着順で受付中。１４日以前に予算額に達した場合は、その日から１４日までの申請分は抽選となる。１４日の時点で予算が余った場合は、申請期間を２週間延長した上で、改めて抽選にする。
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１０月中の申請は１日当たり約６００件程度だったが、１１月に入って、１０００件超に。同月から電力会社が太陽光発電した電力の買い取り金額を値上げしたことや、県の補助事業の残額が減ってきたことなどが影響したと見られる。(C)毎日新聞

そもそも予算は11億円。太陽光発電設置補助の県レベル予算としては全国でも多いほうだろう。この予算を使い果たす見込みなので、今月14日で打ち切りの予定だ。県のホームページによると、次のように打ち切る。

◆申請の受付は、１２月１４日（月）に締め切ります。
◆１２月１４日以前に予算額に達した場合は、その日から１２月１４日（月）までの受付分について抽選を行います。
◆１２月１４日（月）において予算額に達しなかった場合は、２週間の抽選期間を設けます。

そしてこのホームページによれば、12月4日時点(ということは4日前)では、予算残額は約５５００万円、目安としてはあと300件の補助で終了、ということだ。

これから年度末に向かって、このような話題が多発するだろう。

このブログの一番最初の10月8日記事「甲子園球場に太陽光発電」で、甲子園球場の銀傘に設置される太陽光発電システムについて書いた。今日はその続編。毎日新聞サイト12月2日付の記事”甲子園球場：「銀傘」に太陽電池パネル設置　エコ球場へ”から。

阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の内野席を覆う「銀傘」上で太陽電池パネルの設置作業が進んでいる。「エコ」をテーマの一つに進められている全面改修の一環。阪神電鉄によると、プロ野球の本拠地球場で太陽光発電設備を設置するのは国内初という。

全面改修は来春完成予定。太陽電池は、横１４０センチ、縦８０センチのパネル１６００枚を年内にも取り付ける。年間約１９万３０００キロワット時を発電し、球場内で利用。蓄電はできないが、球場全体の電力量の５．３％に相当し、年間約１３３トンの二酸化炭素排出を削減できるという。名物のツタを再生させて壁面緑化にも取り組む。「環境に優しい」ニュー甲子園が誕生する。(C)毎日新聞

年間発電量が約19万3000キロワット時、ということは、この甲子園球場の太陽光発電システムの出力は約200キロワットと予想する。今回の引用記事では設置費用は書かれていないが、当ブログ初回記事によれば1億5千万円とのこと。すると、1キロワット当たりの設置費用は75万円となる。家庭用の太陽光発電システムと比較すると少々高めの価格だ。

少々高めとなる理由を探した。初回ブログによると、この太陽光発電システムで使用される太陽光パネルは、ホンダソルテック製のCIGS太陽電池なのだ。これは先進的な次世代太陽電池。発電効率が高く劣化しにくい特徴を持つ太陽電池だ。なるほど、次世代型太陽電池を使用しているので少し高めになるのだ。発電効率が高いので、出力は200キロワットと想定したがもう少し上かもしれない。たとえば220キロワットとすると、1キロワット当たり設置単価は約68万円となり、スケールメリットはないもののまあまあの単価となる。ほとんど数字の遊びの世界だが。

岐阜県下呂市の話題。毎日新聞岐阜版12月7日記事「下呂市：５小学校に太陽光発電導入へ　１２月議会に補正予算案　／岐阜」から引用する。

下呂市は市内の５小学校にそれぞれ２０キロワットパネルの太陽光発電システムを設置する。自然エネルギーの大切さを学ぶ環境教育の教材や、学校施設の照明として活用する。７日開会の１２月定例議会に事業費約１億５３００万円の補正予算案を提出する。

国の補助事業として行う学校施設の省エネ改修の一環。設置するのは下呂市立下呂小、萩原小、金山小、馬瀬小、小坂小。１校当たりで発電される電力量は蛍光灯を使う標準的な教室の場合、８～１０教室分という。休校日は余った電力を電力会社に売り、不足分は供給を受ける。今年度中に着工し、来年度の完成を予定している。

設備は、発電量や使用量が一目でわかるようにパネルで表示され、子どもたちが環境とエネルギーについて体感できる。被災時には非常用電源としても活用できるという。【奈良正臣】(C)毎日新聞

下呂市といえば下呂温泉。その下呂市の市内５小学校に太陽光発電システムを設置する話題だ。各小学校には出力20キロワットの太陽光発電システムを設置する。ということは、合計５小学校なので、計100キロワットだ。この事業費は1億5300万円とのこと。すると100で割って、1キロワット当たりの設置単価は153万円となる。これは信じられない高い価格だ。一般家庭用の太陽光発電システム設置の約倍の価格だ。

小学校に設置するので、太陽光発電を教材として利用することは想像できる。発電量や使用量が一目でわかるようにパネルで表示、とあるので、各教室にモニター用の大型パネルを設置するのだろうか。それくらいしか値段が倍になる理由が思いつかない。

通常考えられるよりずっと高価なシステムなのだから、この記事を書いた毎日新聞記者の奈良正臣氏は何故高価なのかをきちんと書かなければならない、と私は思う。