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毎日新聞サイト大阪版の6月21日記事「ソーラー電動車椅子：お日さまが押す車椅子　大阪・住之江の団体製作」から。

太陽電池を動力源の一部にして動く「ソーラー電動車椅子」を、障害者支援などを行う「住之江区自立支援協議会」（大阪市住之江区）が中心となって独自に開発した。

使われなくなった電動車椅子を譲り受けるなどして製作。本体上部に付けた太陽光発電パネルから得た電力が動力を補助する。日光の下で３０時間充電すれば、１日分の動力源になるという。

製作者の一人、伊原誠一さん（４９）は「ソーラー電動車椅子をきっかけに福祉に関心を持ってもらえれば」と話す。７月１～１５日、住之江区役所で展示される。(C)毎日新聞

太陽電池を利用したさまざな機器が開発されているが、今日の話題はソーラー電動車椅子だ。本体上部に太陽光パネルを取り付け、日光下の30時間の充電で1日分の動力になる、とのことだ。

太陽電池のサイズや蓄電池の容量を知りたいが、この引用記事には情報はない。このソーラー電動車椅子を開発したのは、大阪の住之江区自立支援協議会という組織だ。この住之江区自立支援協議会のホームページを見る限りでは、この団体の構成メンバーは、相談支援事業者・日中活動事業所・ヘルパー事業所・就労支援センター・学校・地域ネットワーク委員会・民生委員・大学の先生・医療機関・社会福祉協議会・保健福祉センターなど、とのことなのでかなり幅広いメンバーだ。しかしこのホームページを見ても、このユニークなソーラー電動車椅子の記事を見つけることができなかったことは大変残念だ。

朝日新聞サイトの6月18日住宅新報社記事「太陽光発電協会　６月30日から３日間　太陽光発電でイベント開催」から。

太陽光発電協会とＳＥＭＩは６月30日から３日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で太陽光発電に関するイベント「ＰＶＪａｐａｎ2010」を開く。太陽光発電産業に携わる企業300社が出展。太陽光発電技術やビジネス、政策などをテーマとしたセミナーも開催する。

セミナーの主なテーマは次の通り。「エコポジティブカンパニーを目指すシャープの太陽電池事業について」「三洋電機の太陽光発電事業と今後の展望ーパナソニックグループの目指す環境革新企業への展開ー」「太陽光発電システムにおける東芝の取り組み」。

なお、６月30日には、パシフィコ横浜会議センターで「再生可能エネルギー世界フェア2010」が開かれる。 (C)住宅新報社

このイベントのサイトはPVJapan - 太陽光発電に関する総合イベントだ。このイベントは太陽光発電協会とSEMIの共催だ。SEMIとは半導体っぽい名前だが、そのサイトによれば「イクロエレクトロニクス・FPD・太陽光発電産業の装置・材料・関連サービスを網羅する製造サプライチェーンの国際的な工業会」だそうだ。太陽光発電協会もSEMIも、業界団体ということだ。

このイベントには展示会・セミナーなどが予定されている。引用記事中に注目されるセミナーのテーマが書かれているが、私が興味をもったのは別のセミナー。専門セミナー3　次世代太陽電池 －集光型、有機薄膜型、色素増感型太陽電池の最新動向－だ。このセミナーは2時間半で\24,000と安くはない。しかしシャープの「III-V族　超高効率太陽電池の技術動向」は実に興味深い。次の内容だ。

II-V族化合物半導体から成る多接合型太陽電池は変換効率50％の実現に最も近い太陽電池である。現在の太陽電池の最高効率は非集光で35.8％、集光時で41.6％であり、いずれも３接合型太陽電池で得られている。研究開発の最新状況、宇宙用としての実用化の状況、地上用集光システムへの応用について紹介する。また、量子ドットの応用例や量子ドット型太陽電位の概要について述べる。(C)PVJapan

なんと、変換効率が50%に近い高効率の太陽電池だ。商用の太陽電池で最も高い変換効率は20%程度なので、この新世代太陽電池の凄さに非常に興味を惹かれる。

福岡県大川市の話題。6月22日付の毎日新聞筑後版記事「大川市：太陽光発電設備、費用の一部補助　戸建て住宅対象　／福岡」から一部を引用する。

大川市は来月から、太陽光発電設備を戸建ての住宅に設置する市民に、費用の一部を補助する制度を始める。市によると、国も同様の制度を実施をしているが、重複して補助を受けることができるという。

地球温暖化防止のため、市が今年度から取り組む新規事業で予算は３６０万円。１１年３月末までに、市内の自宅に太陽光発電設備を取り付ける個人が対象となる。

市環境課によると、戸建ての住宅では４キロワットの発電設備が一般的という。補助は１キロワット当たり３万円、上限は１２万円。３０件程度の補助を予定しており、補助金は設備工事完了後に振り込まれる。．．．(C)毎日新聞

大川市は福岡県南部に位置する人口約3万8千人の市だ。その大川市が太陽光発電システム設置補助金の制度を始める。

補助金額は、1キロワット当り3万円、上限12万円だ。これは国の補助金と併用可だ。この補助額は市町村レベルでは少ない。そして補助件数は年間30件を予定し、予算額は360万円、とのことだ。これは非常に少ない金額だ。人口4万人弱の市で太陽光発電システム設置補助金の申請が年に30件、とは少なすぎる予想件数だ。一般的には、これでスタートして申込み件数が増えれば補正予算で対応するのかもしれないが。

大川市のサイトの住宅用太陽光発電設備設置費補助事業についてページも見たが、この引用記事を超える情報は無かった。ただ、市のサイトは見やすい。また、トップページのトップバナーがFlash画像で市の名所旧跡の画像を一定間隔で表示していて市の環境がよくわかる。それから、市長の交際費をホームページできちんと公開しているのも好感が持てた。

昨日に引き続き松山市の話題。少々前だが6月10日付の朝日新聞愛媛版記事「エココンビニ　発電も蓄電も」から一部を引用する。

◇松山でローソン　初の省エネ装置
　非常時、照明１０時間維持

大手コンビニエンスストアのローソンは、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を併用した新しい省エネシステムを９日、松山市の「ローソン松山東石井６丁目店」　に導入した。　二酸化炭素（ＣＯ２）削減や、災害時の非常電力として効果が期待できるという。　ローソンによると、コンビニエンスストアで蓄電池を用いた省エネシステムを導入するのは全国初という。

リチウムイオン蓄電池は、大和ハウスやシャープなどが出資したベンチャー企業「エリーパワー」　（東京都品川区）　が開発。　従来品より安全性が高いとされるリン酸鉄リチウムを使用、最大で約１０キロワットアワーを蓄えることが出来る。　蓄電池は店舗の裏に据えられた。

また、屋上には１枚約１・３平方メートルの太陽光発電パネルを５６枚設置。　夏の晴天日なら、１日７０～８０キロワットアワーを発電でき、一般的な店舗の年間消費電力約１９万キロワットアワーのうち、約１万キロワットアワーをまかなえるという。　蓄電池でためた分は、夜間や災害時の非常用電力として利用する。　外部からの電力が無くても店内の照明を約１０時間維持できる。　さらに、ＬＥＤ化などで年間１７％のＣＯ２削減を目指す。
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課題は、蓄電池の価格だ。導入には相場価格で約１千万円かかる。　エリーパワーは「昨年から稼働している川崎の工場などで量産化を進めることで、数年の内に半額程度に抑えたい」　としている。(C)朝日新聞

コンビニエンスストア各社は環境配慮型店舗の設置・転換を進めている。このブログの1月30日記事「コンビニに環境配慮店舗が登場」ではファミリーマートのそのような店舗を紹介した。その引用記事の最後に、ローソンも環境配慮型店舗の導入を進めている旨、記述があった。今日の話題はそのローソンの環境配慮型店舗だ。

このローソンの新店舗は、太陽光発電＋蓄電池の大掛かりなシステムだ。太陽光発電は、1.3平方メートルの太陽光パネルを56枚設置とのこと。通常よりは少々小さめの太陽光パネルなので、1枚当りの出力を0.18キロワットと仮定すると、この太陽光発電システムの出力は 0.18キロワット×56枚≒10キロワットと計算できる。引用記事では、このシステムの年間発電量が約1万キロワット時、とのことなので、この数値からも出力は約10キロワットと推定できる。この電力で、コンビニの年間電力使用量の5%程度を賄える。

蓄電池システムは、リン酸鉄リチウムによる蓄電池で、最大10キロワット時の蓄電量とのこと。この蓄電された電力は、太陽の照らない夜間や、非常用電力として使用するとのこと。店内照明をLEDかしたこともあり、外部電力無しで店内の照明を約10時間維持できる能力だ。

このシステムは、エリーパワー社製。この会社については、このブログの昨年12月1日記事「神奈川県庁に太陽光発電による電気自動車充電スタンド」でも話題にした。

なんといってもこのようなシステムの難点は、蓄電池システムが高価であることだ。今回のコンビニクラスでは約1千万円かかるそうだ。エリーパワーでは数年の内に半値まで下げたい意向のようだ。企業努力に期待する。

今日は松山市の話題。少々前の記事だが、毎日新聞サイト愛媛版の6月12日記事「松山市：４４億円補正など、１５議案を発表　６月議会、１８日開会　／愛媛」から一部を引用する。

松山市は１１日、．．．総額４４億７１８９万円の一般会計補正予算案など１５議案を発表した。１８日開会の６月議会に提案する。

補正案では他に、家庭や事業所の太陽光発電システムの設置補助２億５１８１万円．．．も盛り込まれた。(C)毎日新聞

松山市の補正予算案で、市の太陽光発電システム設置補助金の予算が2億5181万円、とのことだ。この金額は、市レベルの補助金の予算額としては多い。これは補正予算なので、本予算が別にあるとすれば、総額はかなりの金額だ。

ここで松山市の太陽光発電設置補助金について調べてみた。市の平成22年度太陽光発電システム補助制度についてによると、補助金額は次のとおりだ。

補助金額（個人・法人）

●10kW 未満：1kWあたり7万円（上限35万円）
※補助対象経費（税込）の実支出額が上記金額より低い場合は、実支出額が補助金額となります。

●10kW以上：一律100万円

法人・個人を問わず同じ基準の補助金というのは珍しい。そして補助金額も多い。10キロワット未満システムでは、補助金額は1キロワットあたり7万円で上限は35万円。10キロワット以上のシステムでは、一律に100万円だ。10キロワットちょうどのシステムなら、1キロワット当り10万円という破格の補助額が得られるのだ。

しかしこの高額も、昨年度よりは下がっている。このブログの昨年11月5日記事「愛媛の太陽光発電システム補助金」によると、昨年度の補助額は出力10Kw未満の場合は、「補助対象経費の12.5％か、1kWあたり8万円のいずれか低い額（上限40万円）」だった。1キロワット当りの補助額が1万円減っており、それに伴い上限も5万円減額だ。

今年度、減額になった理由はどこにも書かれていないが、他自治体のほとんどがそうであるように、金額を少なくして補助件数を多くする、という政策によるものと思われる。